平成２８年 ３月定例会 平成２８年３月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 平成２８年３月１０日（木曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月１０日午前９時５８分宣告 4. 応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 参事 遠 藤 光 宏 参事 黒 川 浩 総務課長 木 下 貴 雄
財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博
福祉生活課長 阿 部 龍 裕 いきいき
農業振興課長 田 中 達 也 建設課長 東 内 徹 わくわく
観光情報課長 鎌 田 克 己 すくすく
子育て課長 多 田 寛 いのちを守る防災・
危機対策課長桃 井 淳
清掃センター所長 内 藤 泰 典
保健センター所長 足 利 公 祥
水道課長 岩 佐 伸 一 郎 教育長 武 知 光 子 教育次長 以 西 誠 司
社会教育課長 片 岡 秀 文
給食センター所長 米 澤 庄 司 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 中 村 淳 事務主任 堀 部 裕 之10.
会議録署名議員 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久11. 議事日程 日程第１ 一般質問 午前９時５８分 開議
○議長（久米毅君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（久米毅君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。６番仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） どうも皆さんおはようございます。 議長のご指名によりまして、ただいまから私の一般質問を始めたいと思います。 まず最初に、通告してありました新年度における予算編成についてということでご質問をさせていただきたいと思います。 このことにつきまして、本年度における予算措置におきましては、町長に就任せられて初めての当初予算編成になっておられると思われます。そこで、まず最初に
財政課長にお尋ねをいたしたいと思います。
町長所信表明の中におきまして、また提案理由の中でも本年度においての取り組みについての説明があったわけでございますけれども、特に重要視して取り組んでいかれる事業についての指示があったと思われます。再度、財政課長のほうから何点かあると思われますので、メインの事案で結構でございますので、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（久米毅君）
財政課長。
◎
財政課長（伊延徹哉君） お答えいたします。 このたびの当初予算で前年度当初と比較し、増額の大きな要因となっているものとして、
石井西こども園整備事業５億６，３７２万１，０００円ということになるかと思われます。これは
石井西こども園整備に係る
工事請負費５億４，４２１万２，０００円及び
管理業務委託料などを計上したものです。この
石井西こども園整備事業につきましては、３億７，０００万円の起債を充当することとしています。 そのほかには、新規事業である
年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業があります。これは主に平成２７年度
臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる者等からの申請に基づき、１人につき３万円を給付金として支給するものです。予算上の
給付対象見込み者数は、３，３００人となっております。この事業が、
石井西こども園整備事業に次いで、前年度当初比での増額の大きな要因となっているものです。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） わかりました。 その中におきましても、国が決定をしております
年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の予算づけにおかれましても、１億３００万円余りの予算の計上がございます。これは６５歳以上の低所得者の方に、１人当たり３万円を支給する国の事業でございます。全額国費のようであります。この支給事務につきましても総務課の担当であるように思います。大変な事務量であると思われます。 また、
高原小学校西で造成工事が施工が完了しています。この
石井西こども園整備事業の執行におきましても、その中の重要な事業であると確信をしているところでございます。これも中の一つでないかと考えております。保育所の待機児童ゼロに向けて、早く取り組んでいかなければいけない
子供子育ての事業であります。 そこで、この建設工事の担当課は、どこの課が担当していかれるのかをお聞きしたいと思います。 予算書では、
児童福祉施設費で５億６，３００万円余りの大きな事業が組まれているところであります。この建設工事におきましての監理業務については、
建設コンサルタントで業務をしていかれると思われますが、この建築工事の町の
竣工検査調書の検査員、また監督員にはどなたがなられるのか、担当課のほうにお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） 仁木議員さんのご質問にお答えをいたします。 検査員につきましては、品質、企画、性能、数量等について契約と合致しているか確認するものということです。監督員につきましては、検査だけでは契約内容の履行の確認に万全を期すことが困難な場合に、現場に立ち会い、契約の相手方に指示を行う者ということかと思っております。検査員及び監督員の指定につきましては、石井町
財務規則等１２２条の３項、第１２３条の４項の規定によりまして、契約権者である町長の承認を得た者と定められております。 幼・
保連携施設につきましては、大きな工事でもありますので、建設課と協議、協力しながら事業を進めていきたいと思います。担当課は
児童福祉施設でもあるということで、すくすく子育て課になろうかと思います。 検査員、監督員につきましては、本
庁舎建設事業と同様に担当課であります、すくすく
子育て課並びに建設課及び両課の指定職員がこれに当たるものと考えております。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） ただいまの答弁では、担当課が責任を持って設計監理を委託した業者とともに工事監督をしていかれるそうでありますが、各部分におかれまして
工事施工者との
立ち会い検査、例えば骨材の
ミルシートの判定であるとか、生コンの強度試験、鉄骨の原寸検査、あるいは建具類の強度試験の成績表などのかなりの立会が必要になってくると思われます。そういったことの人的な中間検査も、立ち会いについて大変心配をしているところでございますが、いかがなものか、担当課のほうより、もう一度答弁のほうをお願いをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） お答えをいたします。 議員さんご指摘のとおり、さまざまな検査におきましては、専門的な知識や技能が必要となっております。当課、児童福祉が担当課ですので、専門的な知識を持っている職員もございません。また、建設課と連携しながら事業を進めていくわけなんですけれども、町職員だけでは困難であると考えておるところでございます。そのため、
建設工事監理業務を委託する
コンサルタント事業者とは十分連携をいたしまして、
工事契約内容に沿って、適正かつ円滑な施工のため必要な検査を実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） ありがとうございました。 この建築工事につきましては、国の補助金をいただいての事業でございます。つまり国の会計検査の対象となる事業でございますので、特に工事の工程におけるさまざまな品質管理については、県の検査基準をよく熟知していただいて、遺漏なきよう要望しておきたいと思います。 次に、指名業者の選定について、お尋ねをいたしたいと思います。 町の発注する工事では、
庁舎建築工事に引き続いて、久しぶりの大きな事業の工事でございますので、お尋ねをいたしたいと思います。そして、指名に当たっては、特に慎重に指名願を参考にして、実績のある経営状況のよい業者を選定していただき、適正な価格で落札をしていただきたいと考えております。 たしかこれ建築工事においては、下請工事の金額が４，５００万円以上が見受けられる場合につきましては、
特定建設業の許可を持った建築業者じゃなければ選定することができませんし、専任の
監理技術者を常駐しなければ業法の違反になります。そういった確認と、この工事での入札の方式は
指名競争入札でいかれるのか、また県や他の市町村が行っておる
総合評価入札制度を取り入れられていかれるのか。これ財務規則で決定をいたしております。予定価格の３分の２以上、８割の範囲で
最低制限価格を設定されるのかを町長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 実績のある経営状況がよい業者を選定、あるいは適正価格での落札、そしてまた
指名競争入札かどうか、
総合評価方式は採用するのか、
最低制限価格を設定するのかという、合わせて４点、ご質問をお受けしたと認識いたしております。 まず、１点目の実績のある経営状況がよい業者を選定し、適正価格での落札についてでございますが、これにつきましては工事施工中あるいは完成する前に倒産する等のことがありましたら困りますので、その選定につきましては、当然のことながら確かな信用のある業者さんを選定したいと思っております。 また、４点目の
最低制限価格を設定するのかというご質問とあわせての答弁になりますが、このたびは先日平野議員のご質問にお答えしたときにも申し上げさせていただきましたが、品確法でそのようにすることが定められておりますので、
最低制限価格を設けようと思っております。加えてその
最低制限価格の設定に関しましては、これは誰も関与することができないような方法を今現在、建設課長が他市町村の事例を参考に考えておりますので、そのシステムができましたら、適正価格での落札という点につきましても、工事の内容や規模に見合った適正価格での落札になるのではなかろうか、というふうに思っております。 ２点目の
指名競争入札にするのかどうかでありますが、
一般競争入札にいたしますと、議員さんご承知のように、基本的には誰でも参加可能となりますので、１点目のご質問への答弁と矛盾することから、このたびは
指名競争入札にしようと考えております。 また、３点目の
総合評価方式の採用についてでございますが、これにつきましては先日の議会でも申し上げさせていただきましたが、最近、県内の他の自治体で入札が不調に終わっている事例というのが多く出てきております。よって、その方式を取り入れるほうがよいのか、よくないのか、これにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） わかりました。 指名業者の選定につきましては、最終の権限は町長でございますので、特に慎重に実績のある技術者の多い、経営状況のよい業者を選定していかれるように要望をしておきたいと思います。 次に、２番目の各課における問題点と対応についてということで質問をさせていただきます。 まず、水道課での取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。 本年１月２６日、徳島県内は上空の寒気と放射冷却の影響で、厳しい冷え込みとなっておりました。三好とか阿波両市や東みよし町などで、凍結をした水道管が破裂したということなどによる断水が相次いだと新聞報道であったわけでございますけれども、三好の９６０戸、阿波市の３２０戸など、計１，３２７戸が断水をいたしました。 そこで、
水道課長にお聞きをいたしたいと思います。 本町においては、当日、断水世帯は発生をしましたか。また、発生をしておられた場合、何戸の世帯が発生をしましたか。復旧にはどのぐらいの時間を要したか、なければ結構でございます。 本町でこのような多数の断水世帯が発生した場合、どのような対応をしていくのか、マニュアルなどがありましたら、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君）
水道課長。
◎
水道課長（
岩佐伸一郎君） それではお答えいたします。 １月の県西部に発生しました断水、これは
水道事業者の管理する配水管の破裂によるものではなく、各家庭の宅内の水道管の破裂によりまして多数の漏水が発生したため、配水池の水位が急激に低下し、浄水場からの送水が間に合わなくなりまして、配水池が空になる可能性があったために、配水を停止して発生した断水と聞いております。 石井町におきましては、配水池の水位が平常時より一時低下したこともありますが、徳島市水道局の第十浄水場から、総水量を増量していただきまして、断水の措置をしなくて済んでおります。ただ、各家庭からは１００件を超える
問い合わせがありました。それは宅内の水道管、
むき出し配管をしている部分が破裂して、それの対応に対する
問い合わせでございました。 今後、今回のような凍結をするおそれがある場合は、屋外の露出配管をしているところに保温材を巻くなどして対応していただきたいと思います。 また、断水世帯が発生した場合につきましては、一時的には給水袋で配布するなど、また県内の
水道事業者が加盟しております
日本水道協会徳島県支部に応援要請をするなど、また近隣の市の給水車の出動依頼を考えております。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） わかりました。 それと町内これ全域におきまして水道を布設しております。布設して、はやもう４０数年たっておるわけでございますけれども、この布設管の老朽化を大変心配をしているところでございます。私たちの直接生活に密着した水道また電気につきまして、生活になくてはならないものだと認識をしているところでございます。 そこで、こういった緊急時における取り扱いについて、また老朽化している管の今後の維持管理をどのようにしていかれるのか、
水道課長にお聞きするところでございますが、よろしく今後の方針について、ご答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君）
水道課長。
◎
水道課長（
岩佐伸一郎君） お答えいたします。 議員さんおっしゃるとおり、４０年を経過した配水管、水道課としても危惧しているところでございます。しかしながら、石井町の配水管の延長が１９６キロメートルございます。そのうちの６３．５％が４０年を経過しております。全部布設がえするとなりますと、多額の費用を要しますので、費用の面などでなかなか難しいところがあろうかと思います。現状は漏水調査を実施するなどして、漏水箇所の補修を中心に維持補修しております。 なお、橋梁、橋に添架している配水管、むき出しとなっておりますので、腐食など老朽化がやっぱり進んでおります。このような緊急性の高い部分からの布設がえなどを考えております。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） わかりました。 次に、
教育委員会の関係について、お尋ねをいたしたいと思います。 先日の新聞報道におきまして、徳島県は肥満傾向にある子供の割合が全国平均に比べて依然に高いと。１０歳児の男子と６歳児女子は、
全国ワーストワンだったことが
文部科学省の
学校保健統計調査速報でわかったと報道をされておりました。
ワーストワンが１４歳男子だけであった前回の１４年度調査から、一段と悪化をした。男女とも、５歳から１７歳のほぼ全ての年齢で全国平均を上回っており、生活習慣の改善が必要になってくると報道をされておりました。 そこで、担当課長にお聞きをいたします。 本町の５歳から１７歳児の肥満度の状況を教えていただきたい。また、１５年度の
全国体力テストで徳島県の結果を見ますと、１０歳に該当する小学校５年の男子は、１週間の総運動時間が全国平均より多かった。一方で、毎日朝食を食べる割合は全国より低く、一日の睡眠時間が６時間未満の割合が高かったとあります。 そこで、本町の調査状況はどうであったかと、今回の県教委の調査結果を踏まえ、石井町
教育委員会はどのような取り組みをしていかれるのか、また保護者に対しても、どのように働きかけていくのか、担当課長にお聞きをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 小学校５年生と中学校２年生を対象に行われた平成２７年度全国体力・運動能力、運動習慣などの調査結果について、ご報告をいたしたいと思います。 まず、石井町内の小学校５年生の男女の肥満度は次のようになっております。 高度肥満、
中等度肥満、軽度肥満を合わせた
肥満傾向児は男子５．３％、女子１３．６％となっています。小学校５年生男子は全国、県平均より
肥満傾向児は少なく、女子は
肥満傾向児が全国、県平均より多くなっております。 次に、
石井町内中学校２年生の男女の肥満度は、男子１０．６％、女子１３．９％となっています。中学校２年生男子は、全国平均よりは
肥満傾向児がやや多くなって、
県平均並みです。女子は全国、県平均より
肥満傾向児が多くなっています。 課題としましては、議員様のご指摘のとおり、小学校、中学校とも女子の
肥満傾向児が多いこと、また５年生女子は１日の睡眠時間が６時間未満の割合が高く、朝食欠食も全国平均より高いことが挙げられます。
基本的生活習慣や運動習慣の確立は、大きな課題だと考えています。 このような課題を受け、今後の取り組みといたしましては、まず１、各小・中学校の体力の状況を分析し、児童・生徒一人一人の
体力向上目標値を設定し、体力向上に取り組みます。 ２、小学校では、休み時間に外遊びをする児童とそうでない児童がいて、一日の運動量には大きな違いが見られます。そこで、
巡回体育指導では、幼児、児童の興味のわく、楽しい授業を工夫し、休み時間の外遊びへとつなげたいと考えております。 ３、「
早寝早起き朝ごはん」を合い言葉に、学校、家庭、地域が連携して、子供たちの
生活リズムを整え、
基本的生活習慣を培う取り組みを推進します。 ４、学校教育に対して協力的なご家庭が多い反面、食べ物の好き嫌いを容認したり、運動習慣や生活習慣に対しては、関心が低かったりする傾向も見られます。そこで、２８年度は、家庭で取り組む
体力プログラムを作成し、体力向上に向けた取り組みを示す啓発を図っていきたいと考えております。成果は一朝一夕には、なかなかあらわれないかもしれませんが、この問題は車の車輪のように、学校と家庭の両輪がうまく機能してこそ成果があらわれるものだと思いますので、２８年度の重点目標として、家庭へもしっかり啓発していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） 教育長、詳しく説明をしていただきましてよくわかりました。ありがとうございました。 次に、県の
教育委員会、
体育学校安全課の課長は、前々回の１３年度の調査では改善の兆しが見えてきたが、１４年、１５年度に続けては後退をしていて、深刻な状況と危機感を高めているところでございます。こうした状況と、今回の調査速報を踏まえて、県教委は１６年度、参観日や
オープンスクールを通じて規則正しい生活習慣の確立を保護者に働きかけるようでございます。 そこで、教育長に再度お尋ねをいたしたいのは、今後本町におかれましての児童教育や学校教育の場におきまして、どのような基本方針でいかれるのかを手短で結構でございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 ２８年度より新しい
教育振興基本計画を作成いたしました。それを各学校教員に配布いたしますが、ご家庭のほうへも本日、これ見本が届いたばかりでございますけれども、その概要版を各ご家庭のほうへ配布いたしまして、４月の最初の授業参観、
ＰＴＡ総会も行われますので、その場で学校長より
重点目標等ご説明をさせていただくつもりです。どうか今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） 次に、いきいき
農業振興課にお尋ねをいたしたいと思います。
環太平洋連携協定、ＴＰＰが徳島県の
農林水産業に及ぼす影響額の試算結果を県が１月２６日に公表をしております。県は政府の試算方法に基づいて影響額を算出しておりますが、いろいろな対策を講じた上で減少するとしており、生産額を年間１４億８，１７０万円から２３億４，５４０万円としております。これに対して、
ＪＡ徳島中央会の
中西正次郎会長は、思っていた額はこの倍以上だと予想外の結果に驚き、もっと大きな影響が出てくるのは間違いない。生産者の所得増大や生産拡大に一生懸命に取り組むとともに、国の対策を注視していきたいというコメントを寄せております。 そこでお伺いをいたしたいと思います。 本町におけるこの影響の試算はできておりますのか、また国の対策はもちろんのこと、町独自で何か対策を打っていく用意があるのか、まず担当課長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） おはようございます。 お答えをさせていただきます。 議員ご質問のとおり、徳島県では、１月２６日、公表がございました。これに先立ちまして、１月２１日、
中四国農政局徳島支局長地方参事官により、石井町に来町いただきまして、ＴＰＰにおける影響等の説明を受けさせていただいております。本町の影響についても確認したところではございます。 まず、ご心配のお米の影響でございますが、国においては現行の
国家貿易制度や枠外税率、これ１キロ当たり３４１円という形になっておりますが、これを維持するという形になっております。
国産主要米の生産量や農家所得に影響する見込みは少ないと考えておるところでございます。本町においても飼料米を推進するなど、所得の増加に取り組んでいるところでございます。 続きまして、牛肉、豚肉、鳥肉の関連でございます。当面、輸入の増加は見込みにくいが関税の引き下げ、撤廃による影響は避けられないと一応考えております。本日、徳島新聞に掲載がございました。阿波市においては最大５．１億円の影響が出ると試算をされておりました。石井町においては影響の試算はできておりません。阿波市との飼養頭数等々を比較いたしますと、乳用牛が４９％、阿波市に対して４９％。肉用牛が８％、豚が０．２％、採卵鶏８０％、肉用鶏２０％と、全ての家畜におきまして下回っております。この分につきましては、影響額も少ないのではないかと思われます。 また、独自の対策といたしますが、現在は考えておりません。国、県対策を活用いたしまして、農業の振興を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） 県はこのＴＰＰの対策に充てるために新設する基金、初年度となる２０１６年度は５億円を積み立てると。農家の経営支援など、守りの施策に重点的に活用するということでございます。１６年度一般会計当初予算に盛り込むとのことであります。県のほうがね。そして、１６年度は３億円を取り崩して、農山漁村未来創造事業として地産地消の促進などに充てたいとの意向でございます。 そこで、町長にお尋ねをいたします。 本町におきまして、この取り崩した基金の一部を使っての活用方法は、どのような事案が事業が対象となり、取り組んでいかれるのかをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） お答えいたします。 農山漁村未来創造事業、基金を取り崩して２８年度から行う事業と、県のほうから通達が来ております。この事業に対しましては、従来の事業内容を見直しまして、支援の分野、支援のタイプを充実させ、ソフト、ハード両面からの支援を行う事業でございます。 本町におきましては、担い手の確保、経営強化に支援するために農業用機械等の導入を予定しております。まだ詳細的には決まっておりませんが、意欲ある担い手を支援する事業内容と聞いております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） 次に、昨日の議員さんの中にも同じような質問になるかもわかりませんが、お尋ねをいたしたいと思います。 ２月２日の新聞報道で、徳島県は県有の旧農大跡地、約１．８ヘクタールを借り受けて、県や徳島大学と連携しつつ、農業の技術開発や人材育成に取り組む企業の公募を始めたということでございます。 応募した企業からの事業提案を審査し、最もすぐれた提案をした企業を決めると。土地を借り受ける企業は、ＩＴ、情報技術などを使った次世代型農業の研究や実証する施設を整備する。また県や徳島大学と連携しつつ、新技術や新品種の開発を進める。次世代の農業や６次産業化を担う人材の育成に取り組む必要があると。１５日までに参加企業を受け付け、現地説明会や質疑応答などを経て提案を受け付ける。契約する企業は３月中旬をめどに選定をし、４月の賃貸借契約を結ぶ計画であるとのことであります。 そこで、担当課のほうにお尋ねをいたしたいと思います。 この計画に対しまして、県のほうから事前に相談があったか、なかったか。また何らかの形で石井町の要望を伝えるなど、かかわったのかどうかをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） お答えいたします。 徳島大学との賃貸借契約によりまして、徳島大学生物資源産業学部の石井キャンパスが４月に設置されるという形になっております。残りの用地活用につきまして、徳島県より民間活力による活用の提案を受けておりました。跡地西側約１．８ヘクタールを利用し、施設の整備、革新的技術開発、実践的人材育成の事業提案を求め、募集をする事業と、実施するとお聞きしております。 現在、プロポで進行中でございます。内容につきましては昨日ご答弁させていただきましたが、まだ徳島県のほうからは聞いておりませんので、内容については今のところ把握できておりません。 それで、協議の中で町といたしましては、農業者との連携により農業振興を図り、人材育成、雇用の創出ができるようにという形で要望しているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） これ４月中には進出企業が決まると思いますが、本町としても企業誘致、農業育成という観点から、非常に喜ばしいことと考えております。 今後、進出した企業とどのようにかかわっていかれるのか、町長にお伺いをまずしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 議員ご質問のように、４月には、あそこの旧農大跡地のところに民間事業者が決まるというふうにお聞きをしております。ただいま県のほうが募集はもう終わりましたが、今選定中とのことでありますが、次世代型農業研究実証事業公募型プロポーザルということで募集しておりまして、その求める事業提案の中に民間事業者が旧農業大学校跡地の一部に、みずからＩＣＴによる高度環境制御技術を用いた園芸施設を設置し、また農業分野における革新的技術開発及び実践的人材育成を効果的に推進する提案を求めるというふうに書かれております。 その中で３つほどありまして、１つは施設の整備及び運営であるとか、あるいは２つ目は革新的技術開発であるとか、そして３つ目に実践的人材育成というところにおきましては、次世代の農業や６次産業を担う実践力の高い人材の育成に関する提案ということで、恐らく来ていただける企業は、そこら辺を充実したところになるのではないかなというふうに思っております。 昨日の答弁と重なるところもございますが、今現在、石井町はこの県の地方創生特区に手を挙げておりまして、フィージビリティ・スタディ支援枠というＦ／Ｓ支援枠というふうになっております。このＦ／Ｓ支援枠の選定された理由といたしましては、６次産業化、そしてまた石井町の特産ブランドの開発ということで認定されておりまして、今後その民間事業者並びに県や徳島大学とも連携しながら、そういった６次産業化について石井町の特産品づくり等に役立てていけるように、これからしっかりと連携をとっていただけるように接触していきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） それでは次に、建設課関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 徳島大学の新学部の創設、１．８ヘクタールを利用して企業の誘致と、ここ数年のうちに旧の農業大学校跡地にいろいろと進出してまいります。このような状況から、このアクセス道路が非常に重要となってくると思います。 そこで、町道石井５０号線の進捗状況については、町長の提案理由でお聞きをいたしました。国の本年度の交付決定額にもよると思いますが、とりあえず桜並木入り口までの完成予定年度につきましても、今年度において用地買収を進めていきたいといったようなことであったと思います。 そこで、道路構造令による、この町道石井１２３号線の道路の規格と町道石井５０号線との規格の違いはあるのかどうなのか。また、幅員構成とか舗装工では、路体の置きかえでいかれるのか、また、あるいはセメント安定処理されるのか、現地は軟弱路盤でありますので、置きかえをする場合には、その材料として修正ＣＢＲは幾らの強度の何の材料を持っていかれるのかについて、建設課長にお答えをしていただきたいと思います。 また、それと町道石井１２３号線の測量設計をされましたコンサルと、町道石井５０号線のかかわった業者とは、同じ業者なのかどうかもあわせてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 まず、道路の規格ですけれども、道路規格は町道石井１２３号線、５０号線ともに地方部の、あと計画交通量も同じですので、両線とも道路構造令で言います３種３級でございます。 次に、幅員構成ですけれども、これも町道石井１２３号線、５０号線も基本的には同じですけれども、車道が片側１車線で３メーターずつ、あと路肩も０．７５メートルずつ、あと両側に植樹帯１．５メートルと歩道３メートルを設ける、合計１６．５メーターで計画しております。 舗装構成ですけれども、切り盛り土量の計算の結果によって、大体路床盛り土の数量の分だけ搬入盛り土ととなりますので、セメント安定処理工法ではなく、路床置きかえ盛り土の工法を採用になります。あと路床に使用する山土ですけれども、ＣＢＲ１２以上の最大粒径１０センチ程度を見込んでおります。 設計業務のコンサルタント会社なんですけれども、両線とも
指名競争入札によりまして同じ業者で設計となっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） わかりました。 それと、町道石井１２３号線と町道石井５０号線が供用開始された後、あの周辺をどのように有効利用をしていかれるのかを町長にお尋ねをいたしたいと思います。 この路線が完成した場合に、町道沿いで３０メーターですか、は農業振興地域からの除外をしてくれると。除外の対象になると思いますし、筆数がこれ同じであれば、１枚の土地は除外の対象となると、こういうふうに思われます。 それと参考までに、これ以前に貯水の拡張工事がございまして、藤ノ木橋から山路までの間、貯水池があるんですけれども、そこに給水管、太い給水管が通っております。埋設をしてあります。開発をしていくには、水道には不自由はないと思われますので、参考までにお知らせをしておきます。有効利用についてのご答弁を町長に求めたいと思います。 また、それとちょっとこれ私考えた、思いついたんですけれども、通告には書いてないんですけれども、徳島大学が誘致されてきた場合に、前面道路、つまり町道石井５０号線が前面道路になるわけなんですけれども、それの歩道を表層については、密粒アスコンの黒い舗装でするでなしに、カラー舗装でやったらどうかと。ベンガルというのがあるんですけれども、これアスファルトプラントの中にまぜるときに骨材と一緒にベンガルというのがあるんですけれど、色粉、それをまぜてカラー舗装にしていくという提案なんですけれど。 それと、植樹帯の縁石につきましても、今はコンクリートのブロックで縁石をしていたんですけれども、それもできたら御影石であるとか、また石井の青石を使うとか、そういう方法もあると思うわけでございます。そういった点、お聞きをしたいと思います。 石井の駅前なんかも、カラー舗装で歩道はしましたし、それから以前に石井町で国体が開かれたときも、これ町道高原２７号線といいまして、石井のキョーエイから徳島鴨島線までについては、植樹帯の縁石ですか、あれを御影石でやったりしています。今回の町道石井５０号線、１２３号線も一緒なんですけれども、植樹帯については町道高原２７号線よりもずっとこれ植樹帯のほうが広い。そういうことでより目立つんじゃないかというようなことを考えました。これ国の補助事業でございますので、国の補助金をもろうてするといったのには限りがあると思いますけれども、そういったことの提案もさせていただきたいと思います。そういったことでの町長の答弁を求めたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） ２点、ご質問をお受けしたと感じております。 まず、１点目は町道石井１２３号線と町道石井５０号線沿線についての開発、そしてまた２点目につきましては町道石井５０号線の歩道のカラー舗装と植樹帯の縁石です。 まず、２点目のほうからお答えさせていただきたいと思います。 議員おっしゃいますとおり、国の補助事業になっておりますので、これからこの補助事業の中でやっていけるのかどうか、そこら辺を精査いたしまして、議員のご提案は非常によいご提案だと思いますので、もし可能であれば、できるような方向で検討させていただきたいというふうに思います。 といいますのは、あそこは徳島大学さんが来まして、学生が集う場所になっております。特に桜並木につないでいく町道石井５０号線につきましては、カラー舗装あるいは石井町産の青石などが使えれば、それはその学生たちの憩いの場にもなるのではないかなと。そしてまた、明るい雰囲気になるのではないかなというふうに思いますので、検討させていただきたい。ただ、国の補助事業でございますので、その中で、できるのかどうかということについては十分精査させていただきたいというふうに思います。 １点目の町道石井１２３号線の開発、今後どのようにかかわっていくのかということでございますが、あそこのあたり一体というのは、先ほどのご質問の中でもありましたように、民間業者さんが進出してこられるとか、目まぐるしく現在状況が変わってきております。本町といたしましては、そうした各団体とも協働し、あのあたり一体を沿線耕作地帯として利用しつつも、例えば徳島大学生等、若者が集える文教地区でもありますので、雄大な自然を利用した地産地消への活用拠点であるとか、あるいは住民の方々の憩いの場を兼ね備えつつ、農業体験もできるといったようなことなど、さまざまな活用策について利用できるようになると考えておりますので、今後徳島大学さんや民間事業者さんの動向に合わせて、あの地域ならではの強みを生かせれるような活用策について検討を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 仁木孝君。
◆６番（仁木孝君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、もう最後になりましたが、総務課関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 家庭向けの電力の小売が４月１日から自由化をされます。これまで大手電力１０社が独占してきた電力販売に、新規参入を認めるものでございます。電力自由化は２０００年から段階的に進められ、今回で全ての利用者が自由に電力会社を選べれるようになりました。新聞報道によりますと、既に１３０社以上に上り、石油元売りやガスなどのエネルギー関連のほか、通信、商社などの異業種からの参入も多いとのことであります。新電力会社がアピールしているのは価格の安さであります。電力使用量が多ければ、割引が大きくなる料金メニューを発表しています。四国電力も新メニューを発表し、ポイントサービスを開始したと報道されていました。 そこでお伺いいたします。 石井町、本町では、現在多くの電気料金を支出しておりますが、４月１日の電力自由化に向けて、安定的供給が見込めて、より安い電力会社の選択を検討しているのかお伺いをするのと、また現在は検討中であるならば、比較検討する予定はあるのかどうか、総務課長並びに町長、お二人にお聞きをいたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 電力自由化に向けて、電力会社の選択を検討しているのか、また検討中であるなら、比較検討する予定があるのかということに対してお答えをさせていただきます。 まず、電力自由化に向けての検討ということについてでありますが、当然安くて安定的に供給していただける新電力会社があれば、検討すべきではあろうとは思いますが、先月新聞報道にもありましたが、新電力大手が撤退という記事がございました。約４，０００件の契約を持つ会社で、自治体や官公庁との契約が多い会社が撤退するという記事でございました。撤退しても大手電力会社がかわりに電力を供給するため、電気がとまることはないとのことですが、契約を切りかえる必要があり、電気料金が増える可能性もあるということでした。自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったと見られるということであり、今後このような新電力会社があらわれるとも限らず、周辺自治体の動向、応募してくる会社の経営状況等を精査しながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 また、比較検討につきましては、現在私どもには応募したい、または試算したいという会社は来ておりませんので、比較検討は行っておりません。以上でございます。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 電力自由化に向けての準備でございますが、ただいま総務課長が答弁申し上げましたように、現時点では経営状況や信用面等々につきまして、石井町が即それに飛びつくことにおきましては、少々疑問が残るところでございます。しかしながら、本町では電気料金に町長部局、
教育委員会部局を合わせますと、年間約９，０００万円程度かかっておりますので、これらが継続的かつ安定的に削減できるのであれば、住民サービスの向上につながってくるのではないかなというふうに考えられることから、この件につきましては、今後も引き続き周辺自治体の動向や応募してくれる会社の経営状況等につきまして、慎重に精査しながら研究を重ねてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。５番永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ５番永岡栄治です。 ただいまより議長の指名によりまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 通告の前に、昨年は小林町長の言われるように、地方創生元年ということで、国を挙げて、地方を挙げて、さまざまな人口ビジョン、そして長期総合戦略等を策定しておりますが、私、このことにも大きな違和感というのを感じております。今まで国は少子化対策、人口減少対策というのを長年放置しておりながら、今になって地方のほうに何とかしなさいということで、一律で総合戦略をつくれと、人口ビジョンをつくりなさいということで、これは国のほうにも大きな責任はあるのではないかなと思いますが、そうはいっても石井町もこの中で、石井町が存続していく持続可能な経営を可能にしていく策をぜひ考えていかなければなりません。 石井町の人口ビジョンでは戦略人口は、２０６０年。２０６０年というと、今から４４年後ということになりますが、１万９，０００人から２万人としております。これは出生率が２．０７、そして転入超過が毎年３０人を超えるという、非常に高い目標になっております。ちなみに平成２６年度現在、石井町の出生率は１．２５、転出が５１人の超過となっておりますので、かなり目標達成というのは高いのではないかと思いますが、石井町としても、みずから知恵と汗を絞っていかなければならない。その上で、人口減少を抑制しながら持続的な経営を続けていくために、３つのキーワードが大事ではないかと私は考えております。 １つが将来世代への大胆な投資であります。財源が限られている以上、予算の使い道を大胆に未来への投資へ振り向けていく必要があります。 ２つ目として、町の稼ぐ力をつけることです。町の収入を増やすことで自立を図っていかなければ、人口減少社会は乗り切れません。 ３つ目は、今ある資源を最大限活用することです。町にある観光資源、既存の施設を見直し、有効活用を図ることで新たな町の活性化が図られると考えておりますので、以上の３つの観点から一般質問をさせていただきます。 地方創生は国からの命令でするものではなく、ここに暮らす私たちが知恵と汗を絞ってみんなでわいわい、けんけんがくがくの議論を積み重ねて実現していくものだと思います。私なりに石井町創生のアイデアをご提案しますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思いますし、また地方創生に関するパブリックコメントは実施したようですが、それだけではなく、タウンミーティングを開いて広く町民の方に地方創生のアイデア、そしてともに巻き込んでいく努力を、町のほうにはよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に入らせていただきますが、まず１２月議会で提案させていただいた新型の熱分解炉ということで、町のほうでも話を聞いていただき、そして名古屋の民間の施設のほうを視察されたというふうに伺いましたが、どのような感想を持たれたのかを参事にお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 視察を行った感想でございますが、視察をさせていただいた施設が現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律に合致していない点、また他の自治体の実績がないため、耐用年数が未知数である点、またこの施設を実証実験していた
茨城県鹿嶋市の聞き取り等などから、当該処理施設を導入するのは現時点では難しいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございました。 名古屋まで出向いていただき、いろいろ見ていただいたほか、鹿嶋市のほうにも、その施設を導入していたところにも、聞き取りをしていただいたようであります。いろいろと法律の壁、そしてまだ自治体での導入実績がない等のハードルはあるのですが、これもまた引き続き検討材料としては、置いておいていただきたいなと思います。 小林町長が町政の概要報告の中で、現在のごみ焼却場の寿命について、５年から１０年というふうに言われまして、広域組合への参加、もしくは大規模改修などの選択肢を述べられていたと思います。 ということで、ここでちょっと確認させていただきたいのですが、現在地での建てかえというのは、果たして可能かどうなのかというのを確認させていただきたいと思います。私、ある方からお借りして、石井町が、ごみ焼却場を昭和５２年に現在の原田地区に建設するに当たり、地元の反対同盟会と結んだ覚書を入手しました。その覚書が少し長いんですが、読ませていただきます。 覚書の中で、１、排ガス中のばいじん量は国の基準以下とし、年３回以上測定するものとする。２、焼却場に起因する公害が発生したときは、速やかにその原因の追及及び再発防止策を立て、被害については両者が協力して被害調査を行い、町の責任において誠意を持って解決を行うものとする。３、焼却場では、産業廃棄物は焼却しない。また、残灰の処理は他の土地にて処理する。４、焼却時間は８時から５時までとする。ただしやむを得ない場合は、１９時まで延長することができる。５、焼却炉は３０トンとする。６、他の市町村からの焼却物は一切焼却しない。７、焼却場付近には火葬場及びし尿処理の施設設置は行わない。８、山路地域の道路、排水路、防犯灯、消火栓、安全施設等の新設及び補修を行うこと。９、山路地域住民のための集会場建設については、町が用地を確保し、昭和５３年度中に建設すること。１０、この協定に定める事項を変更しようとするときは、両者協議の上、定めるものとするとあります。 この覚書を読む限りでは、もちろん付近住民の皆様への丁寧な説明とご理解が必要でありますが、現地での再建を妨げる文言は覚書の中にはありません。ということですので、現状の焼却炉よりも環境に優しいような炉に置きかえることも、選択肢の一つとして検討すべきではないかと思います。 また、広域のごみ処理計画に参加すると、建設に当たっては、もちろん国から交付金がもらえるというメリットはありますが、石井町も建設費、維持管理費とも相当な負担が求められますし、また耐用年数も３０年ほどしかないと言われております。維持管理費も含め、廃炉の費用も含めたトータルで、一番経費がかからない方法を広く検討していただきたいと思います。この件について町長にご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） まずは、先ほどお読みいただきました覚書の件についてでございますが、この覚書につきましては、実は私も手元に持っております。過去の議事録を読んでおりますと、その覚書の中に、現在の地域におきましては建設はもう不可能だというふうなことが、この議場でもたびたび議論されていたようでありますが、議員が読んでいただきましたように、この覚書の中には当該地におきましての新築について、また新たに建てかえることについての反対ということは書かれておりません。お読みいただいた中にありましたように、火葬場であるとか、し尿処理については、絶対にしてはならないというふうなことは書かれておりますけれども、清掃センターについては書かれていないというところになっております。 ２つ目の広域に入るのかどうなのか、トータル的なメリットを勘案して考えろというご質問でございますが、この件につきましても当然のことながら、やはり広域に参加し、将来の維持管理費等も含めまして、後々のコストに係る町民の皆様方にとって、負担が一番少ない方法をとろうというふうに思っております。幾ら覚書に建設してもよいというふうな、建設は妨げないというふうな内容であったとしましても、やっぱり改めて建設をするのか、あるいは大規模改修でいくのか、そしてまた広域に参加して考えていくのか、あるいは民間委託というふうに方向性をとっていくのか、そういったいろいろな選択肢がある中で、非常にデリケートな問題であるとともに、これは重要な問題でもございますので、今後検討を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、議員のご質問の中にもありましたように、大体３０年と、広域に参加した場合は３０年というふうに言われておりますが、これは先日の徳島新聞に載っておったことですけれど、吉野川市が今、中央広域のほうに入っております。まだ、吉野川市の議事録を読んでないのでわかりませんが、新聞紙上だけで読みますと、残る期間が９年程度となっておりまして、吉野川市自体も単独でいくのか、あるいはこのまま広域でいくのか迷っている状況であるというふうに新聞紙上では読み取ることができました。 よって、吉野川市におきましては、石井町も隣接する自治体でございますので、今後さまざまな方向性から検討を重ねまして、できるだけ早期のうちに結論を導き出していきたいというふうに考えておりますが、その結論を導き出すに当たりましては、やはり議会の皆様方、そしてまた庁舎内でも検討を重ねまして、より住民の皆様方にご迷惑がかからないよう、そしてまた将来に対しても負担が少なくなるような方向性をとっていきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） そのとおり、一番トータルで見て石井町にとってメリットがある、町民負担が将来世代にわたって少ない方法を全ての可能性の中から探っていただきたいと思います。 それでは、関連して、１２月議会で私が提案しておりました廃食用油の回収場所を増やしてほしいということで、町のほうも対応していただいたようですけれど、これについて
清掃センター所長よりご説明をお願いします。
○議長（久米毅君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 廃油の搬入箇所の追加はその後どうなったのかというご質問だったと思いますが、使用済み食用油の搬入箇所の追加につきましては、付近に民家がないなど安全面を考慮した結果、役場敷地北の駐車場、北西部のプレハブ横に、回収用ドラム缶を新年度より追加したいと考えております。 回収方法につきましては、食用油が入っていた容器に使用済み食用油を入れ、回収用ドラム缶に直接搬入していただければと考えております。 広報につきましては、３月２２日、新聞折り込み予定のごみ収集カレンダーにその旨を記載する予定でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 対応ありがとうございます。 ということですので、石井町役場の駐車場北側、プレハブ横でもドラム缶で受け付けているということですが、ちょっと一度に聞けばよかったんですが、回収した後というのは、これまでどおり焼却炉の中で、燃焼の補助燃料として使うということでよろしいですか。はい、わかりました。 回収して、再利用しているところも徳島市ではあるんですが、石井町はそういう焼却の補助に使うということです。これもいろいろまた検討していただきたいと思います、有効利用について。 それでは、ごみ問題。これは本当に生活していく以上、ごみは必ず出ますので、やはりずっと考え続けていかなければならない問題だと思いますので、今後とも鋭意努力のほうをよろしくお願いします。 続きまして、少子化対策ということで、保育園。この待機児童のことがですね、全国的に大きく問題になっております。匿名のブログで、保育園落ちた、日本死ねという過激な表現の匿名ブログが大きな反響を呼んでおります。保育所に入れなかった、都内だと思うんですが、お母さんが書いたブログであります。こういうことでは、どうして私は活躍できるんだと、一億総活躍社会といって、違うじゃないかというような表現で、国会でも議論になりまして、これを誰が書いたんだといったところで、保育所落ちたのは私だというような国会前でのデモも起きておりますが、全国で待機児童というのが２万５，０００人を超えるとも、これ以上だとも言われておりますが、石井町でも今、臨時保育士が１０人ほど確保できておらず、入所待ちで調整中のお子さんが１０人ほどおられると伺っております。 保育園の問題というのは、根本は、保育士の待遇が悪過ぎることにあります。特に私立保育所では、勤続１０年でも、手取りが何と１２万円しかないような厳しい労働環境の中で、保育士さんたちは懸命に石井町の子供たちのために働いてくれております。 小林町長は子育て世代の代表として、第２子保育料半額化、幼稚園での春休みの預かり保育開始など、子育て支援の充実を図っておりますが、石井町の保育を長年担ってこられた社会福祉法人への、町独自の支援は全くないのが実情であります。 例えば、北島町では、保育所が公立が１カ所のみで、私立が５カ所あります。その北島町では、私立保育所の定員１人当たり年額５，０００円の補助金。定員割れが生じた場合は、園児１人当たり月額５，０００円の補助金を出しております。また、障がいをお持ちのお子さんをその保育園が受け入れた場合は、最大７万５，０００円の補助を町独自に出しております。この障がいをお持ちのお子さんを受け入れた場合、保育士さんを１人増やさなければならないという場合に、国の基準では７万円しか出ないということになっておりまして、そのほかの人件費は施設側の持ち出しとなっておりますので、こうした北島町のような取り組みは、非常に大切ではないかと思います。 このほか、徳島市や小松島市も、市が独自に、社会福祉法人に補助金を出しております。ぜひ石井町も、保育士の労働環境を改善するため、町独自の補助金制度をつくるべきだと思いますが、担当課長そして町長のご答弁をよろしくお願いいたします。 また、続けて一緒に聞かせていただきますが、町の臨時保育士についても、賞与を出すとか、例えばですね、臨時保育士のキャリアが正規採用の際に考慮されるようなことを考えていき、毎年毎年この時期に、人材確保に苦慮するようなことが起こらないような抜本的な対策が必要だと思いますが、この私立の保育所への補助金、町独自の補助金制度、それと公立の臨時保育士の待遇改善という２点について、担当課長と町長の答弁を求めます。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） 議員さんのご質問にお答えいたします。 私のほうからは、私立保育園の処遇改善についてご説明させていただきます。 国の処遇改善事業によりまして、保育士給与の改善が行われておりまして、本町におきましても、今年度、私立３園合わせまして８５０万円程度の処遇改善経費を支出予定となっております。 これにつきましては、私立保育園の運営委託料に含みまして、加算しまして支出する予定となっております。また、この加算につきましては、各保育園の保育士の勤続年数等によりまして加算割合が変わってまいりますので、施設ごとにその加算金は違うというふうになっております。これにつきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１の割合となりまして、この金額は、全部職員の給与改善に使うということになっておりますので、その中で給与改善が図られているものと考えているところでございます。 また、私立保育園の障がい児の加算でございますけれども、石井町におきましても今年度からの事業といたしまして、比較的重い障がいのある児童１人につきまして７万円、また軽度な児童につきましては、その半額３万５，０００円の障がい児加算を支給するようになっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 保育士の臨時職員の賃金等を含めた処遇改善というところでお答えをさせていただきます。 昨日も谷議員さんについてのお答えをさせていただきましたので、一部重なるところがございますが、お答えさせていただきます。 まず、賃金につきましては、平成２５年度に周辺市町村よりも高い条件となるよう、日額を８，０００円に改定をさせていただきました。また、平成２７年度からは、有給休暇につきまして、臨時職員から希望の多かった、時間単位での取得を認めるというような処遇の改善も行っております。また、平成２８年度からは、臨時職員に対しても通勤手当を支給するよう処遇改善を行ったところでございます。 また、今後につきましては、石井町では、やむを得ず臨時職員がクラス担任を持つ場合もございます。その場合に、クラス担任を持つ臨時職員につきましても、賃金日額を上げるなどの対応もしたいと考えております。また、平成２８年度、他の市町村の臨時職員の募集案内を見たところ、賃金が皆さん大分上がってきておりますので、石井町もそれに対応すべく、賃金の上昇等も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 総合的に答弁をさせていただきたいと思います。 まず、先ほどすくすく
子育て課長のほうから申し上げさせていただきましたように、障がい児の加算につきましては、これは就任した後、夏ごろだったと思いますが、担当課のほうから石井町のほうではできていないということで、やっぱり今のこの私立保育園さんにお願いをしとる場面について、していく必要があるのではないかということで、今年度から実施をさせていただいております。 他の自治体におきまして、私立に対して支援を行っている、社会福祉法人に対して支援を行っているというご質問でございますが、北島町さんであるとか、あるいは徳島市さん、その他出てまいりましたけれども、恐らく私立の保育所といいますか、今はこども園という名前になっておりますが、の割合が非常に高いのではないかなというふうに感じております。といいますのは、石井町内、実は公立、議員さんご承知のように、幼稚園、保育所合わせて９つの幼・保施設がございまして、私立におきましては、公立より少ない状況でございます。現在におきましては、公立の９つの施設の運営費にお金が非常に要っておりますし、また公立で大方賄えるような状況でございますので、他の自治体に比べて、私立に頼っている割合が低いというのも、今までの流れからあったんではないかなというふうに感じております。 しかしながら、その臨時保育士さんの処遇の改善であるとか、あるいは待機児童の発生することにつきましては、これは先日、谷議員さんのご質問の中でもお答えさせていただきましたが、石井町の特に保育所につきましては、正規保育士さんと臨時保育士さんの割合がほぼ同じ程度になっております。やはり臨時保育士さんに頼っている割合が高いわけでありますので、その分、その年度年度によって、待機児童が発生しているというふうになっております。これにつきましては、総合的に考えていかなければならないのではないのかなと。処遇の改善だけではなくして、施設のあり方等についても考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 といいますのは、やはり今現在、ある民間事業者さんが、来年度からこども園に移行する話であるとか、あるいはまた民間の施設として整備してもいいというふうな話を承っておるところでございますので、今後そうした民間事業者さん、意欲のある民間事業者さんが進出してきてくれれば、その分公立における正規保育士さんの割合が高く確保できると思いますので、そうなったときには安定的な保育、教育の提供ができるのではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、先ほどブログの話も紹介されておりましたが、やはり地方創生、少子化対策に取り組むに当たりましては、まず基礎となる、そのお子さんを安心かつ安全に、そしてまた柔軟にお預かりできるシステムの構築が先決でなかろうかというふうに思っております。今後におきましても民間の力を利用するなどいたしまして、できる限り石井町内で待機児童が発生しないような環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 総合的にご答弁いただきましてありがとうございます。 保育士さんの、特に私立保育士さんですけれど、やはり子育てを担う大切な仕事でありながら、もうこれ全国的にですけれど、待遇が非常に悪いということで、国が第一義的には責任があるかとは思いますが、ここは一歩も二歩も踏み出して、石井町は保育士さんにとっても働きやすい町だよということが、結果的には、ひいては子供たちのためにもなる。そして保育士さんも安心して結婚して子供が生める。で、また職場に復帰できるというような施策を考えていただきたいと思います。 この待遇というのは非常に、本当に驚きますが、皆さん使命感を持って働かれておると思いますが、なかなか使命感だけでは続かないのも事実でありますので、これは県内だけでなく、広く実例を探りまして、石井町は公立が多いからということを理由にせずに、今まで逆に、石井町は冷淡過ぎたんではないだろうかと、この問題について、やはりもっと積極的に、真剣に現場で働いている保育士さんのことを考えて、財源を何とか生み出していただきたいと思います。 公立、私立のあり方というのでは、いろいろと昨日の質問の中で出たそうですが、それでは関連して、ちょっと後のほうで出しておりましたが、幼稚園、保育所、給食センターも含めて聞きますが、この幼稚園、保育所の再編ということもお聞きさせていただきます。 当初は、前町長時代は町内３カ所にこども園という話でした。私も全部調べてはいないですが、藍住町さん、北島町さんに、こども園へ移行しますかと聞きましたら、移行しませんと、民間もそういう予定ありませんと言われておりました。これは全てこども園に移行しなくてはならないということでも、私もないと思います。それぞれの自治体の事情というものがあると思いますので、石井町は石井町の事情に合わせて判断すればいいということですので、私も現時点では、民間の方がこども園に移行するかどうかというのは民間の方のご判断だと思いますが、公立に関しては、こども園に移行する必要はないのではないかという考えに至っておりますが、この高原西幼・
保連携施設以外はまだ建てかえのめどが立っておりませんが、これをどういうふうに再編していくのか、当初小林町長は、町内の５小学校隣接地にこども園を５カ所設置するということで、これは費用もかなり莫大になるかということで、いろいろ検討もされたかと思いますが、現状のいろいろ不確定要素もあるかと思いますが、再編計画、そして老朽化している石井幼稚園を急ぐのかとか、その辺もあるかと思いますが、お伺いしたいと思います。これは町長にお伺いしたらいいですか、お願いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） とりあえず、このこども園関係、幼・保関連施設だけでよろしいですか。 幼・保関連施設についてご質問をいただきました。 先ほどご質問の中にありました、前町政時代のときには３カ所にこども園を新設して、基本的に各幼稚園を残すという方針でしたので、９つあるものが６つ程度になると、６つか７つになるというふうな計画であったと思います。就任をさせていただきまして、基本的に５つの小学校区におきまして幼・保関連施設を整備させていただきたいというふうに思っておりますが、これは最大でも５つということでございます。 それにつきまして、どういうふうな感じで整備を進めていくのかということでございますが、先ほど答弁の中にさせていただきましたように、今民間で意欲のある方というのが出てきてくれそうな感じもしております。その民間の方が出てきてくれれば、また公立でやるところ、基本的に幼稚園は残していかなければならないというふうに考えております。といいますのは、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、石井町の現在の子育てシステムの中におきましては、幼稚園の占めるウエートというのが非常に高くなっておりまして、これは藍住方式と呼んでいいのかどうかわかりませんが、藍住町におきましては、幼稚園適齢期になったら強制的に幼稚園に行っていただくというふうになっております。そうすることによりまして、今ゼロから３歳児の待機児童が非常に多いわけでありますけれども、その幼稚園部分のほうに児童が行っていただければ、そのゼロから３歳の枠を増やせるのではないかなというふうに現時点では考えております。そして民に任せるところは民に任せつつも、必要なセーフティーネットとしての公立の機能を残した、例えば今現在、これから整備を進めさせていただこうと思っております高原の幼・
保連携施設につきましては、公立で保育所部分も残していきたいと、このように考えておるところでございます。 どちらにいたしましても、柔軟に検討を重ねていきながら、できるだけ住民の皆様方にご不便をかけないような、より便利になるような、そしてまた将来的に負担が少なくなるようなことを、これから計画を練っていきたいというふうに考えております。 今現在、その民間の人が、意欲のある方が出てきてくれること、これがいよいよ本格的になってきましたら、実は今一番緊急性が高いのは、ご質問の中でもありました石井幼稚園ではなかろうかなというふうに思っております。といいますのは、あそこは８０人、８０人で計、今１６０名の園児が通っておりますけれども、建物は老朽化しておりますし、また施設が非常に手狭になってきております。そうしたことも考えますと、そのめどがついたときには、石井幼稚園の建築ということについて、今後進めていければなというふうに感じておりますが、これにつきましては、今議会でお認めいただきましたら、新しく総合政策課というのが設置できるようになります。その総合政策課の中で、ある程度の案を練った後は、原課に、また
教育委員会とも相談しながら行っていきたいというふうに思っておりますので、ご了承いただきたいと思っております。今のところは以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 民間の方の意欲のある方が出てこられているということで、そのあたりは柔軟に子供たちへの影響が少ない、働く方への影響が少ないようにということですが、幼稚園が預かり保育を実施して、かなり負担も増しておりますし、幼稚園の臨時教諭の確保というのもなかなか苦労されているというふうに聞きます。ですので、やはり幼稚園を藍住町方式までは行かないまでも、ほぼそれに近い形で行くのであれば、幼稚園のやはり体制の充実も図る必要があるなと思います。当然その中での石井幼稚園の建てかえというのは出てきているんだと思いますが、いろいろソフト面といいますか、人的なところでの対応というのも求められていると思いますので、よろしくお願いします。 藍住町の方式については、いろいろといい意見もあれば、そうでない意見もありまして、民間の施設の方の中には、保育園にずっと通わせてあげたいという方の、そういう親御さんの意向も尊重してあげたいというような意見もありましたので、またそれも考慮していただけたらと思います。 続きまして、途中になっておりました給食センターについてお伺いします。 子ども議会でも藍畑小学校の子ども議員さんが、単独調理は続きますかというような質問があって、町長みずから詳しくご答弁されておりました。理想は自校方式、７校で実施するのが一番いいんですが、それには非常に経費がかかってしまうという中で、施設の老朽化、そして昨今言われておりますアレルギー対応等の問題もありますが、このセンターの建てかえ経費と、いつごろ建てかえを予定しておるのかということをお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（久米毅君）
給食センター所長。
◎
給食センター所長（米澤庄司君） お答えさせていただきます。 給食センターにつきましては、今現在は建てかえに向けた具体的な計画はございません。以上であります。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 現状では建てかえ計画はないということですが、町長も老朽化については、議会でも答弁されておりました。石井町、さまざまな施設の老朽化がありまして、どれを優先するかということもあると思います。ですので、まだ現時点では具体化してないということで受けとめました。 それでは、何かそういうことで次に行かせていただきます。 それでは続きまして、子供の貧困対策についてお伺いします。 言うまでもなく子供は町の宝、国の宝でありまして、子供には無限の輝かしい未来があります。今、６人に１人の子供が貧困状態に、この日本でもあると言われ、親の経済状態が子供に引き継がれてしまう貧困の連鎖ということも問題視されております。政府も平成２５年６月に子供の貧困対策推進法を施行し、児童扶養手当の第２子以降を今年８月分から倍増させるなどの対策を進めております。 石井町で生まれ育った子供たちには持っている可能性を伸ばし、大きく羽ばたいてもらいたいと私も願っております。この議会でもたびたび取り上げられておりますが、就学援助という生活保護世帯もしくは準生活保護世帯への学用品等の援助ですが、この対象にクラブ活動も拡大してはもらえないかということですが、提案させていただきますが、この件についてご答弁をお願いします。
文部科学省は、平成２２年度からクラブ活動への就学援助の支給を認めております。クラブ活動を通して子供たちは協調性や克己心、努力することの尊さなど多くのことを学びます。学校の授業を覚えてなくても、部活動のことは、よく思い出に残っている人も多いのではないでしょうか。家にお金がないために道具などの費用がかかるクラブ活動を諦めてしまっている生徒もいると思います。クラブ活動への就学援助の支給をぜひ検討していただきたいと思いますが、実際に支給した場合にかかる費用も含めて、教育次長、ご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） お答えいたします。
教育委員会としての子供の貧困対策について、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、就学援助制度がございます。この就学援助制度、本町では独自に手厚い支給を行っております。 まず、認定基準を他の市町村は生活保護基準の１．１倍から１．２倍のところを、本町では生活保護基準の１．３倍にしております。次に、その認定基準も国が引き下げた生活保護基準の現行制度でなく、改正前の基準を適用しております。そして、中学校の修学旅行については、本町独自に上乗せもしておりますが、先ほどご指摘のありましたクラブ活動費については、財政的な負担があって、現在は支給はしておりません。今後は検討していきたいとは考えておりますが、あと人数等とか、財政的な面でございますが、まだこれ今現在支給しておりませんので、何名、中学生にクラブ活動が入っているかということは、まだ調査はしておりません。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） そういった答弁も何回か聞いた覚えがありますが、トータルの額で言いますと、それほど大きな額にはならないのではないかなと思います。やはり子育て支援日本一ということを掲げる石井町であるだけに、子供たちの可能性を広げる就学援助のクラブ活動への対象拡大ということを、最終はこれも教育行政、町長が管轄しておりますので、小林町長にもご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 就学援助について答弁申し上げます。 これは平成２６年度の実績になるわけですけれど、小・中学生合わせて約２，０００万円の就学援助を行っております。それプラス、クラブ活動費あるいは生徒会、ＰＴＡ会費を本町におきまして支出するとなりましたら、その単位単位におきましては少額かもわかりませんが、積み重ねていったら非常に財政を圧迫してくるのではなかろうかなというふうに思っております。 しかしながら、議員さんご指摘のように、家庭の事情等でクラブ活動ができない、断念している子等があるのかないのか、これも調査も含めまして、今後は検討してまいりたいとは思っておりますが、このクラブ活動につきましては、実はもう一つ問題点がございまして、入ってすぐにやめる子がいたりしまして、どこで線を引くかというふうな、そういう実務的な問題等もございますので、またそういった点につきまして、今後調査、どの程度の方がクラブ活動をしているのか、そういったことも含めまして調査をして、その後、調査の結果に基づいて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） クラブ活動費への就学援助の対象拡大ということも、まず現状としてそういうニーズがあるかどうかということを
教育委員会としても調査していただいて、必要性があるということであれば、子供たちのためにそうした予算も計上していただきたいと思います。子供たちの可能性を広げるために、またどうぞよろしくお願いします。 続いて、子供の貧困問題で特に深刻なのが、母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の貧困です。 離婚して養育費もなかなか払ってもらえなかったりという現状もあるようです。石井町もひとり親家庭への支援をさらに拡充すべきだと考えますが、他市町村では水道料金の減免、学童保育の利用料の減免等をしているところがあります。石井町もこうした取り組みをしてはどうかと思いますが、担当課長のご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君）
水道課長。
◎
水道課長（
岩佐伸一郎君） お答えいたします。 石井町の水道料金、これは使用者のメーターの口径数、それと使用水量によって決定しております。水道水を供給しているのは個人だけではなく、法人、商店とか、それぞれの事業所に給水しております。同口径の同使用者には同じ条件でご負担いただくのを基本としております。各家庭の世帯の状況や経済状況、また法人や事業所の経営の状況などによりまして水道料金に差異をつけるということは、給水サービスの対価としての水道料金の公平性が保てないので適当でないと考えられております。そういうことで今回のご質問に関しましては減免は考えておりません。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） ご質問のひとり親家庭の支援について答弁させていただきます。 各学童保育クラブ、石井町には５地区７学童クラブがあるわけですけれども、現在２３０名余りのお子さんが通所されております。１年ほど前の調査なんですけれども、大体２７名程度のお子さんが、ひとり親世帯ということを確認しているところでございます。その減免措置ということでございますけれども、現在石井町のほうでは実施しておりません。ただ、国におきましても、ひとり親家庭、多子世帯等自立支援プロジェクトということで、子供の貧困問題にも積極的に取り組むという方向でございまして、来年度、２８年度、県におきまして放課後児童クラブ利用料減免事業という事業が始まるようでございます。これ制度設計、まだお聞きしてないんですけれども、ひとり親家庭、また生活保護世帯に対しまして、第３子以降を減免するということで、県２分の１、市町村２分の１ということで無料化という方向を示されております。ただ、その中で第１子、第２子につきまして、町単独でというところは今現在考えておりませんけれども、今後何らかの支援ができないのか、また町のほうでも検討していきたいと思っております。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 水道料金の答弁というのは、そのとおりなんでしょうけれど、そしたらどうして減免している自治体があるのかということも考えられると思いますので、石井町、水道料金が非常に高くなっております。生活の必需品であります、必要インフラであります水道代についての減免というのも、また検討を進めていただきたいと思います。 そして、学童保育については県の事業が始まるということですが、これについても石井町独自の取り組みができないか、やはり国、県の一歩、二歩先を行く石井町であってほしいと思います。国、県がするからやりますというんでは、石井町としてはやはり子育て日本一の名折れではないかと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、町の稼ぐ力をつける、そして既存の施設を有効活用するという、私のキーワードで提案させていただきますが、人口減少社会に入り、なかなか新しい箱物を建てるというのは費用面からも、そして必要性からも、なかなか難しい時代となっております。その中で問われるのは、既存の箱物をいかに有効活用するかです。私が常々気になっているのは、石井町中央公民館、愛称いしい藤ホールの活用についてです。 ホールの稼働率は、調べてもらったところ、平成２６年度が稼働日数１１９日で３２％、２７年度は１３７日で稼働率は３７％と極めて低くなっております。指定管理者を導入して民間会社が運営している鴨島公民館の場合は、利用件数が年間で２４０件と、石井町よりは、かなり多くなっております。石井町でもっと文化行事、講演、コンサート等をしてほしいという声は、たびたび町民の方からも聞きます。映画もそうですが。 この公民館は、営利事業には使えないと、役場からはこのように説明を受けてきましたが、その根拠となる社会教育法第２３条１項１号では、公民館は次の行為を行ってはならないとして、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助することとあります。非常にわかりにくい書き方をされており、この条文により、市町村の担当者は公民館で営利事業はできないと考えてきました。しかし、私が
文部科学省の生涯学習課の担当者に確認したところ、この規定は営利事業者が、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社と３社あった場合に、Ａ社だけを優遇することを禁じているのであり、営利事業一般を禁じているのではありませんという回答をいただきました。非常に私も驚きました。 さらに調べましたら、平成２５年には生涯学習政策局長が、第２３条第１項第１号の解釈についてと題して通知しており、これ都道府県教育長宛に通知しているんですが、この法の趣旨は、公民館が特定の営利事業に対して特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではないとはっきり書かれております。 つまり社会教育法第２０条に定める公民館の目的である、教育、学術、文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するという法律の趣旨に沿う限り、営利事業はどんどん開いて構わないと、むしろ柔軟に運営するようにという、国がお墨つきを与えているのです。 徳島市では、現在、耐震強度が不足しております文化センターが昨年４月から休止ししており、また新しい音楽ホールの建設が市長選挙の大きな争点となっております。この石井町も、本町が誇るすばらしいホールを活用してコンサートや映画、伝統芸能、漫才など、さまざまな催しの場に活用してもらえるよう、積極的に売り込んでいくべきではないか、公民館ホールで稼ぎ、町民の方々に喜んでもらえるような取り組みをしていってはどうかと思います。さらには、今年も２月から３月にかけて各地区で開かれている分館の文化祭では、すばらしい作品がたくさん見られますが、希望する団体の方には作品の販売というのも認めて、さらに活性化させてはどうかと思います。この件について、
社会教育課長、そして町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（久米毅君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） ご質問の件について回答します。 現在、石井町の公民館では、営利事業に対する貸し出しは行っておりません。しかし、永岡議員がおっしゃる社会教育法第２０条に規定される、公民館の目的に即する事業に関しまして、営利事業においても公民館の使用を許可することは可能であるというふうに、社会教育法第２３条第１項第１号の解釈について、平成２５年３月１２日に「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」が閣議決定され、その中に運営方針、２３条第１項第１号について施設命名権の売却を禁止するものではないこと等について各地方公共団体に通知するという記載により、これによりこの社会教育法第２３条第１項に対する解釈が述べられております。 それにつきましては、先ほど永岡議員がおっしゃられたこととも重複いたしますが、社会教育法第２３条第１項第１号の趣旨について、法第２３条第１項第１号では、公民館が専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させる、その他営利事業を援助することを禁止しているとあります。本規定の趣旨は、公民館が法第２０条に掲げる目的を没却して専ら営利のみを追求することや特定の営利事業に対して特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではないと書かれております。石井町におきましても、この趣旨に準じた運用を今後検討していきたいと考えております。 また、公民館のホールの利用状況を確認いたしましたところ、平成２６年度は、町主催行事等が４１日、町内の方の使用が５４日、町外の方の使用が２４日、計１１９日、平成２７年度は、町主催行事等が５２日、町内の方の使用されるのが５７日、町外の方が使用された件数が２８日、計１３７日となっております。 ただ、このホールの使用に関しましては、当日の使用だけでなく、準備のため前日から借りられるケースが多いこと、また使用日が土日、祝日になることも多いことから、今まで実施されてきた事業の利用が制限されないよう配慮する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） ただいま課長が申し上げましたように、問題はなかろうかなというふうに思っております。 ただ、専ら営利を目的とするものにつきましては、やっぱりその公民館の趣旨に照らし合わせても、少し支障がございますので、その点を考慮して、例えば文化芸術の向上に資するものであれば、そういった営利に資するものでも大丈夫なのではないかなというふうに思っております。 といいますのも、例えばの話ですけれど、例えば高校生とかが自分たちで映画をつくったと、その制作を町公民館で発表するに当たって、その入場料をいただいて、また次の活動資金にやっていただくとか、こういうふうなものであれば全然、別段問題はありませんし、コンサートを開催されて町民の方に広く音楽に触れていただく機会、そのようなものでは別段、特段使用していただければよいのではないかなというふうに思っております。 ただ、先ほど課長が申し上げましたように、２６年度におきましては１１９日、そしてまた２７年度におきましては１３７日が既に使用というか、押さえられております。これはその趣旨に、公民館のそもそもの趣旨に照らし合わせての営利を目的としない事業として使われるようでございますので、その方たちの支障のない範囲で、今後いろいろと要綱であるとか、規則であるとか、あるいはどういった場合に許可するのかとか、そういう手続上の問題はあると思いますが、そこら辺がクリアできれば、大丈夫なのではないかなというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 前向きな答弁ありがとうございます。 既存というとあれですけれど、既に利用されている団体の方に影響が出ないような範囲はもちろんなんですが、それとどういう基準で貸し出すかという役場内の規定の整備ということもあると思います。料金設定のこともあると思いますが、石井町の文化の向上、そして町民の皆様にこのホールのよさを認識していただき、石井町に住んでよかったなという満足感を得ていただく、そしてホールの公民館の収入増にもつながると思いますので、これぜひスピーディーに取り組んでいっていただきたいと思います。 もちろん町長言われるように、高校生が映画をつくってということもあるんですが、それ以外でもいろいろ制作というのにはお金がかかります。無料の映画上映というのはなかなか難しいということで町長もご存じだと思いますが、やはり芸術というのには対価も必要ですので、それはきちんと払って見るということが当然だと思いますので、それをもって営利というのは当然のことではないかなと思いますし、この営利というのが非常に、何か今まで逆にこういう解釈がまかり通っていたということは、非常に地方の文化の発展を阻害してたんではないかと私は思いますので、これは石井町から率先して公民館の営利活用というのを進めていって、ほかのモデルとなるような事例をつくっていただきたいと要望しておきます。 続きまして、同じような民間の力を活用した取り組みということで提案させていただきますが、行政の財源が乏しくなっている中で、公民連携という取り組みが注目を集めております。補助金に頼らずに民間の資金とノウハウを生かして地域活性化を進める手法で、この成功例として、たびたび取り上げられているのが岩手県紫波町のオガールプロジェクトです。駅前の町有地１０．７ヘクタールを中心にホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェが入居する施設を相次いでオープンし、年間８０万人もの人が訪れております。小林町長も火葬場建設の視察として、この紫波町を議員時代に視察されたことと思います。 非常にすばらしいプロジェクトだと思いますが、この石井町にはないものの一つとして、私がどうしても実現したいものとして図書館があります。県内で図書館がないのは神山町、上勝町、上板町、那賀町、つるぎ町、そして石井町の６町だと思いますが、この中で人口が断トツに多いのが石井町です。ぜひ石井町の子供からお年寄りまでが本に親しめる図書館が欲しいところですが、石井町にはこれから老朽化した公共施設の建てかえが相次いで控えており、財源はなかなか見当たりません。町が定めた第４次総合発展計画後期基本計画の中でも社会教育施設の整備充実を図ると書かれているだけで、図書館に関しては何も書かれておりません。財源がないのなら、民間資金を活用してはどうかという提案です。 都会では空間を利用して、公民連携で公共施設を建てる試みが成功しております。豊島区役所は地上４９階建てマンションの低層階に入っております。しかし、本町では土地の貴重さに対する考えが希薄であり、例えば藍畑公民館や石井町役場もコンビニ一体型にしておれば、テナント料が入ることになります。駅東の町有地に関しても十分な活用が現在なされておりません。ぜひここに図書館を併設したマンションや商業テナントを建設することで石井駅東に新たなにぎわいが生まれるのではないでしょうか。子供からお年寄りまでが、リラックスして本に親しめる図書館を公民連携の手法でつくっていただきたいと強く要望しておきます。この件につきまして、小林町長のご見解をお伺いします。
○議長（久米毅君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えを申し上げさせていただきます。 ただいまご質問をいただきました石井中住宅跡地についてでございますが、まず設置場所の観点から申しますと、この用地につきましては、現在防災交流センターの機能強化並びに地域住民の方々の避難場所、避難した際の避難生活の充実、高齢者対策や子育て施策のために有効に使うことができないかという、幅広い視点、観点から、現在検討中のところでございます。 また、各用途についてでございますが、まず図書館、住宅、これらについては行政としましても重要な施策の一つであるということは十分認識をしておるところでございますが、まず図書館につきましては、定住自立圏構想によりまして、現在、徳島市立図書館を住民の方が使用することが可能となっておるところでございまして、また町営住宅という視点になりますと、まずは町営住宅全体のあり方、これらを検討していかなければならないだろうと思っております。 また、一般的な賃貸住宅という観点になりますと、行政が関与することなく、民間のみで多くが整備をされている現状がございます。また、方法論によりますと、民間資金の活用という手法に関しましては恐らくＰＦＩなどが想定されるところでございますが、市町村においても、ＰＦＩそのものの実例は非常に少ないというふうに思っております。バリュー・フォー・マネーの算定、事務等についても非常に多くの手続が必要になり、その実現については、難しい面もややあろうかとは思っております。 石井町におきましては、これから今後、幼稚園、保育所、火葬場、また給食センターなど、検討そして整備、そういったものをしていかなければならない多くの課題を抱えているところでございます。現時点としましては、これらの施策に関しまして職員の集中的な配置、取り組みなどを優先することが適当ではないかと考えておるところでございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 議員としては、提案するのが仕事ですから、それを行政として判断していただくということになりますが、確かにいろいろ事業が控えておりますが、徳島市立図書館があるから石井町は要らないんだというのもちょっと寂しいなというところはあります。土地に関しては駅東にあるということで、確かにやるとなると、例えばこの岩手県の紫波町は民間でやっております。民間が会社を立ち上げて、民間主導でやっておりまして、その用地を行政に売却するというふうな手法でやっておりますので、かなり実際の運営面も含めて経営が成り立つような判断をしてやっているから成功しているんだと思いますが、石井町でもそういった方が事業者があらわれてきたらいいかなと思います。なかなか行政が、確かに西新町の再開発の問題もありますし、やってなかなか難しいところもあるかと思いますが、そういった民間の機運というのも期待するとしまして、私の提案は終わらせていただきますが、ぜひとも夢のあるプランをまた考えたい、考えていただきたいと思います。 続きまして、幼稚園、保育所の遊具で、定期的に塗装してくれるのはいいんだけれど、さびを十分に剥離せずに、その上から塗っているため、またさびが浮いてきて、子供たちへの影響が心配という声を聞きました。ですので、さびの剥離を徹底していただきたいと思います。また、農村公園など、町内に福祉目的も含めて、多数公園があるかと思いますが、十分な遊具がない公園については、せっかく公園があるんですから、計画的に遊具等の設置を進めていくべきではないかと思います。こうした既存の施設の有効活用について担当課長のご答弁をお願いいたします。
○議長（久米毅君） すくすく
子育て課長。
◎すくすく
子育て課長（多田寛君） 議員さんのご質問について、保育所の設備についてご説明をさせていただきます。 毎年、業者によります定期点検を実施しておりまして、今年度も業者の指摘により議員さんご指摘のように遊具の塗り直しを実施しておると、所長のほうから報告を受けております。ただ、表面のさびが浮いているということで、そのようなことがないように、今後事業者を指導いたしまして、きれいに整備できるように指導していきたいと考えております。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 私のほうからは、幼稚園の遊具についての点検について説明させていただきます。 毎年、全幼稚園では、遊具の施設の点検を実施しております。そして、点検の結果、直ちに修繕しなければならない、例えば先ほど申されましたさび等は、すぐに落としております。修繕しなければならない遊具に関しましては早急に修繕工事をしまして、経年劣化した箇所については、早目早目の交換と調整、塗装等を行っております。以上です。
○議長（久米毅君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） いきいき
農業振興課でございます。農村公園の管理を担当している課でございます。 現在、町内には９カ所の農村公園がございます。遊具につきましては、設置から３０年以上経過しております。遊具も補修しながら使用しているという経過があります。昨年度におきまして全ての遊具の点検をし、不具合のある遊具につきましては、地元管理人と協議し、本年度補修、撤去しておるところでございます。 農村公園の遊具増設という形でございますが、使用頻度等々を確認しまして、現在の管理人と協議しながら、必要とあれば考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 いきいき
農業振興課長の答弁で、使用頻度とありましたが、充実してないから使用頻度が少ないというケースも当然ありますので、これはやはり充実した遊具があれば、また利用も増えてくると思いますので、そのあたりも９カ所も町内にあるということですので、また進めていただきたいと思います。 前山公園に関しては遊具はあるんですけれど、例えばベビーカーで来たとき、日差しがきついときにも、日よけがなかなかないなという声も聞きましたんで、その辺もまた検討いただけないかと思います。 続きまして、外国人の児童・生徒への学習支援についてお伺いしたいと思いますが、石井町に現在、日本語の理解が不十分な外国籍の児童・生徒がどのぐらいおられるのか、そしてこの児童・生徒への支援はどうなっているのかということをお伺いします。 私も一度だけ、外国人のお子さんに漢字を教えたことがあるんですが、校内で教える場合は教員免許が必要ということを伺いました。県教委のほうで帰国・外国人児童生徒いきいきモデル事業がありますが、これは週１回程度しか講師が来ません。ということで、なかなか不十分になっております。 今年１月には、徳島新聞の記事で、東みよし町の三好中学校に通うパキスタン人のカンアリダさんの高校進学を校内外の人々が支援しているというニュースが載っておりました。東みよし町は鳴門教育大学とコミュニティ・スクール事業で提携しており、鳴門教育大学の教員２人や元校長も教えているとあります。このような支援の輪の広がりができるように町教委としても、町民の元教員ですとか、ボランティアの方を協力をお願いして、例えば学童保育で指導するとか、いろいろその子が語学ができないことで疎外感を持ってしまわない、学習が進まないということがないように、いろいろと策を考えていただきたいと思いますが、この件につきまして教育次長の答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 外国人児童・生徒への学習支援についてですけれども、今年度、石井小学校で対象児童が３名、それと高川原小学校で対象児童が１名おります。先ほど議員さんがおっしゃったように、学校での日本語指導については、現在県の事業、帰国・外国人児童生徒いきいきモデル事業により各学校に転入してきた、帰国、外国人児童・生徒に日本語指導が必要な場合、各学校からの要請によりまして、県費で日本語講師を学校に派遣しております。 それで、今年度は石井小学校で派遣講師が２名、高川原小学校で講師が１名、授業中の個別指導または放課後での学校でマンツーマンによる日本語指導、通訳を行ってくれております。この事業は、平成２８年度から市町村が主体となり、県の補助事業となりますが、講師派遣に係る調整業務は、引き続き県が実施してくれるとのことです。 それと、先ほどおっしゃってましたコミュニティ・スクールなんですけれども、本町では今年度から、わかば学級に鳴門教育大学の先生あるいは学生さんを派遣の予定でございます。 あと、これはボランティアの一つであるんですけれども、石井町国際交流協会の日本語教室がございます。毎週日曜日午後１時半から３時３０分まで公民館高川原分館において無料で外国人に日本語を教えてくれております。申し込みにつきましては、開催日に教室にお越しいただければ結構です。 また、石井町国際交流協会では、日本語に困っている方がおいでましたら紹介してほしいということですので、同時にボランティアの方も募集中です。どうかよろしくお願いいたします。学童保育につきましては、また今後とも同じように検討していきたい、国際交流協会からの支援もお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 外国から来られた方が疎外感をできるだけ持たないように、町を挙げて取り組んでいきたいと思います。 それでは、阪神・淡路大震災のテレビ特集を見ておりましたら、地震が起きて想定されるのが二次災害として火災ですが、その火災の発生を防ぐ感震ブレーカーというのが取り上げられておりました。一定の揺れにより自動的にブレーカーが落ちるように、おもりを下げているような仕組みになっておりますが、阪神大震災でも地震の後、通電した際に火災があちこちで発生したということで、これもまだ私も耳なれない、聞きなれないものですが、この感震ブレーカーにつきましても、町が購入の補助をするなど、また検討をしていただきたいと思います。いのちを守る防災・危機対策課長のご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ご質問をいただきました感震ブレーカーでございますが、幾つかのタイプがございまして、１つは先ほどお話がありましたとおり、おもりをブレーカーのスイッチにくくりつけておきまして、揺れでおもりが落ちて、そのブレーカーのスイッチを下に引っ張って落とすというもので、これは簡易なタイプと言われてまして、３，０００円から５，０００円ぐらいで、ご自分で取りつけ可能というものでございます。 もう一つは、ブレーカーのある分電盤自体に内蔵するようなタイプ、あるいは横に増設するようなタイプで、５万円から８万円程度と高額で、こちらのほうが、多分より確実なものなんだろうとは思っております。 補助制度でございますが、他の自治体をちょっと調べたんですが、都会のほうで複数ありまして、ただそれは高額な内蔵するようなタイプで上限額を設けて、また住宅の密集地区を限定して補助をしておるというような感じでございまして、また先ほどお話がありました簡易なタイプの補助制度の活用というのは、ちょっと今のところ見つけれてはないんですけれども、お話のとおり通電による火災の予防には有効なものと考えておりますので、今後、補助制度ができるかどうかということを検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 ふるさと納税についてお伺いします。 石井町も額が増えていることは喜ばしいんですが、北海道の上士幌町というところが、道東ですか、ありますが、ふるさと納税にいち早く取り組み、今年度の寄附額は何と１４億円を超え、１５億円に迫る勢いだということです。返礼品が半額程度、牛肉が一番人気だそうですが、証明書発行事務費、これに係る人員を雇っておりますので、などの経費を除き、収入４億６，０００万円をふるさと納税・子育て少子化対策夢基金に積み立て、１０年間のこども園、保育園保育料無料化に充てるなどの取り組みをしております。上士幌町に、どうしてここまで増えたのかをお聞きしましたら、ふるさと納税のインターネットサイト、ふるさとチョイスを発足当初から登録しておることですとか、クレジットカード決済により爆発的に寄附額が伸びたとのことでした。 石井町はまだ、ふるさとチョイスへの登録、そしてクレジットカード決済はしておりませんが、ぜひ早急に実現していただきたいと思います。 また、こうした子育て少子化対策のための基金を立ち上げてはどうかと思います。先ごろ運用開始した、いしいアプリもこれを活用して石井のファンを増やし、アプリからふるさと納税ができるような、そういったことも可能ではないかとは思います。 前町長時代に立ち上げた関西と関東の石井町出身者でつくる、ふじっこちゃんふるさと会も、なかなか人数が集まらなかったそうですが、これも今、広報を送るなどして、つながりがあるそうですので、このいしいアプリを活用して、ふるさと会の会員獲得につなげていっていけるのではないかと思います。 先日も、神戸徳島県人会の会長に石井町出身の方がなられたというニュースを、私もいしいアプリで読みました。石井町とのつながりをどんどん増やして、関西や関東での交流会の開催につなげ、石井町のファンを増やしていっていただきたいし、将来の子供たちのための基金も積んでいけば、財源がないないという中でも、こうやって十何億円も集めている町もあるわけですから、ぜひとも、かなり出遅れてはいますけれど、工夫をしていっていただきたいと考えます。この件につきましては総務課長、そして町長の答弁をお願いいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） ふるさと納税、クレジット決済、昨日も谷議員さんにお答えさせていただきました、ポータルサイト、ふるさとチョイス。今現在、担当者と鋭意協議をしながら進めていっておるところでございまして、２８年度中にはクレジット決済が行えるようにしていきたいというふうに考えております。 また、ふるさと会でございますが、現在議員さんがおっしゃったとおり、広報いしい等の送付のみでございまして、先ほど申し上げました神戸県人会ですか、あの会長になられた方、あの方も実は石井町のふるさと会のほうに申し込みがございます。そういう方も通じながら、今後もふるさと納税のほう、いろいろと進めていきたいというふうに考えております。基金をつくってのお話でしたら、ちょっと参事のほうでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えを申し上げさせていただきます。 私のほうからは、基金についてでございますが、基金設置につきましては、寄附金の使用先、これがより明確にできるといったことのメリットは非常にあるというふうに私も認識をしております。一方で、多額の費用を要するもの、こういったものであれば、活用までに時間がかかり、多少成果が見えにくいところがあるのかなという感じも受けております。 また、基金の内容で、少額の費用で賄えるもの、こういったものであれば、基金設置については特定目的、これを頻繁に変更するといったことも考えられまして、基金条例の設置など、手順に非常に多くの事務を要するといったこともあろうかと思います。活用に弾力性を欠くことになろうかとも思っておるところでございます。 現在、寄附をいただける数、そして寄附の額も増加傾向でございます。今後より一層、歳入確保のためにも返礼品の充実、そして先ほど総務課長もありました利便性の向上、そういったものには十分努めてまいりまして、寄附の数また寄附額の増加は図ってまいりたいと考えておるところでございます。 そして、今後、納付の額の増加によりましては、ただいまご質問のいただきました基金についても、将来的には検討として、課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 私のほうからは、いしいアプリで、ふるさと納税ができないかという件につきまして、昨日、谷議員のご質問のときにお答えをさせていただいたんですけれども、今後ふるさと納税でいただいた方に、今お礼状というのを送らせていただいておりますが、そのお礼状の中にこのアプリのインストール方法等を記載したものを一緒にはめ込みまして、地道に、この石井町のファンをつくっていけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。この後、このいしいアプリにつきましてもさまざまな情報を発信していく中で、石井町というのは、こういうことに取り組んでいる町なんだなというのを町内外の方に知っていただき、そしてまた寄附金の額が増えればなというふうに思っております。現時点におきましては、ちょっと寄附金の額が、大分、大幅に増加はしているんですけれども、基金を積むまでには至ってないのかなと思っているところでございます。 ちなみに、このふるさと納税の件数につきましては、現時点で、県内で吉野川市、鳴門市に次いで３番目となっておりまして、町村では、今現在、石井町が断トツの１位になっているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 参事の答弁で、返礼品の拡充、充実とありましたが、返礼品合戦になっては歳入が減ってしまいますので、そこは抑制を持ってしていただきたいと思いますし、町長の答弁で、県内ではいい位置につけるということで、あくまでも全国で勝負をしていただきたいので、そこはまた高い目標でお願いしたいと思います。 それでは、もう時間も迫ってまいりましたので、あと２問だけにします。 吉野川市が、障害福祉係に手話通訳ができる嘱託職員を置いております。石井町でも、これ需要があるかどうかというところなんですが、４月からは障害者差別解消法というのも施行されますが、その関係団体と協議して、こういう方を置いてはどうかということをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 手話通訳ですか、できる方をということで、議員さんがおっしゃるとおり、吉野川市では嘱託職員を障がい福祉課のほうで配置して、手話通訳が必要とされる場合、各課窓口に赴き、臨時的に対応しているようでございます。石井町としても、今後、手話通訳、英語、中国語など対応できる臨時職員等を採用するなどして、町民の皆さんの利便性の向上に努める配慮を行っていきたいと考えております。 また、自治研修センターで行われている職員研修の中にも、手話等の研修を取り入れてもらえないかというような働きかけもしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 職員の方の研修というのも大事かとは思います。ですが、なかなか実際応対できるようになるまでには、やはり訓練が必要だと思いますので、そういう専門の方を、そういうニーズがあれば、ぜひ配置していただき、それ専門だけではなくて、それ以外の業務もしていただく中で、必要があれば手話通訳をするという形でいいんではないかと思います。 それでは、ちょっとこちらの麻名用水のところなんですが、ちょっとたびたび脱輪をしているということで、近くの住民の方から、何とかふたをしてくれないかということで、鉄板は敷いていただいたんですが、ちょっとそれでもまだ不十分だということで、救急車も左折する際に、何回も切り返していたよということで、これ麻名用水との協議とか、費用面が問題だと思うんですが、安全対策として、ふたをしていただけないかということで、建設課長にご答弁をお願いいたします。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 石井町管理の町道においては、麻名用水敷地を利用している路線はかなりの数になります。危険箇所における、ふたの設置の考えはというご質問でございますけれども、施工については、麻名用水土地改良区の施工承認が必要となります。これまでも危険で必要と思われる箇所については、維持管理などの条件や事業費予算の兼ね合いもございますけれども、水路管理者である麻名用水土地改良区と協議をし、設置可能な箇所については、ふた設置などの安全対策工事を施工しているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 時間が残りましたので、せっかく課長も調べていただいたようですから、火葬場のことでお伺いさせていただきます。 火葬場の大ざっぱな収支計画、建設費、私も吉野川市、そして阿波市、先ほど出てきたつるぎ町の美馬西部等、お聞きしましたら、１０億円から１５億円というふうでした。維持管理経費については、ちょっとばらつきがあるんですが、５，０００万円、６，０００万円とか、そういった経費がかかっておりました。 徳島西火葬場につきましては、炉の耐用年数というのが、れんがを積みかえるのが１年半ないしは２年ぐらいで、かえているということです。町長言われたように、これ都市計画決定の前に建っておりますので、建てかえが現実問題できないということで、耐用年数が一体どのくらいかというのも気になるところではありますが、炉に関しては随時入れかえをしているようであります。今も入れかえの準備を進めて、４基が新しくなるということですが、この収支計画、建設費、そして火葬場をやるということであれば、担当の係を置かないと、いつまでも課長だけでは、これは回っていかないと思いますので、係をつくることも進めていかないといけないと思うんですが、そのあたり
福祉生活課長と最後に町長の答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（阿部龍裕君） 何点かご質問をいただきました。 まず、火葬場の建設経費でございますが、議員さんお調べのとおり、確定ではもちろんございませんが、ボリュームとして１０億円前後というふうなボリュームだろうと思っています。これはもちろん炉の数にもよりますし、設置する環境面の設備にもよりますし、それから土地の面積にもよりますし、そのあたりはまだ我々のところでもそこの企画がしっかりできておりませんので、これは昨日の大西議員のご質問のとおり、そのあたりを、つまびらかにしていきたいなというふうには考えておりますが、現在のところアバウトということで、それらのボリュームというふうなご理解をいただきたいと思います。 それから、同じく収支計画でございますが、これも今申し上げましたとおり、維持費などの管理経費は、その火葬場の持つ環境性能でありましたり、それから炉の数でありましたりで、大きく動くものだというふうに考えております。５、６，０００万円というふうなご指摘、このあたりのボリューム感だろうとは考えておりますが、このことも今後新たな新火葬場の構想作成において、この後、収支予測も含めまして、当然検討してまいるべきものと考えてございます。 それから、昨日の大西議員さんのご質問の中で現状の収支ということでご質問をちょうだいしましたが、私ども今、手元に資料がありませんでしたのでアバウトなお答えでしたので、少し補充をさせてください。 現状で２６年度、前年度決算でいきますと、今の収支といいますか、かかっている経費は歳入が５１５万３，５００円、それから支出、委託料ですが、これが１，６７５万５，４００円、差し引き一般財源が１，１６０万１，９００円、つまり１，１００万円ぐらいの赤字とは言いませんが、町の持ち出しがございます。 あと徳島西火葬場さんに関しましては、昨日少しうろ覚えで申し上げましたが、３年前に火災がございました。その後、火災の復旧補強工事というのをなさったようで、現実的には、かなり外回りは補強されて、改良されているように感じます。いつまで大丈夫かということは外観しかわかりませんが、当面の間、大丈夫じゃないかというふうに、建物はというふうに勝手に考えております。中の設備に関しましても、先ほどおっしゃっていただいてますように、１年半から２年ぐらいで耐火れんが積みかえということはやってますよというふうに聞いております。このことも含めて当面西火葬場さんの営業は大丈夫なんじゃないかなというふうには考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 火葬場全般につきましては、ただいま課長が答弁申し上げましたとおりでございます。私のほうからは、議員さんのご提案の係の新設ということにつきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、とりあえず来年度、この当初予算をお認めいただけましたら、その広報等について、火葬場のイメージを持っていただくための手段として視察等を行っていただくというふうになっております。 いよいよそれらが、機運が高まってきましたら、実現に向けて動き出すようなときがありましたら、その係について考えていきたいと思っておりますが、来年度につきましては、これはもう総合政策課というのができますが、その中におきまして空き家であるとか、あるいは給食センターであるとか、少し喫緊の課題がありますので、そうしたことについてまず優先的に取り組んでいきたいと。機運が高まってきたと感じてきた時点におきまして、また係のほうは検討させていただきたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） ３番青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 ３月議会は、予算に関する審議が中心になると思われます。役場新庁舎建設に関し、土地改修費、周辺の整備事業、全てを含め総額でどのぐらいかかったのか、各項目ごとの説明を総務課長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 新庁舎の総額についてでございます。 まず、用地取得、物件補償費２億２，６３８万２，７５１円、庁舎本体工事費９億８０４万円、工事に係る設計及び管理費を含めますと９億４，３５０万８，０３０円、太陽光発電設備費１，５４４万８，３２０円、旧庁舎解体に係る経費２，４７２万６，１９２円、外構工事費５，３２７万６，４００円、引っ越しに係る経費５，７６０万５，３５９円、地質調査及び許認可関係申請等の経費といたしまして１，７０２万２，４３０円、総額１３億３，７９６万９，４８２円でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 議会議事録を見ると、庁舎建設費の議論がなされていましたが、周辺工事を含めた総事業費は１３億３，７９６万円と非常に多額な金額が使われています。石井町予算８９億円としても、１４％にも当たります。 そこで、ここ数年の大型事業を調べてみました。学校教育関係では、平成２２年から２３年にかけて、高浦中学校体育館建設に２億５，０００万円、平成２０年から２７年にかけて、幼稚園、小学校、中学校の空調機設置費用に１億５，０００万円、同じく７年間かけて幼稚園、小学校、中学校の耐震化費用２億９８１万円、本年度は石井公民館藍畑分館新築工事費として１億６，０００万円、過去８年間の大型事業について、ちょっと私なりに調べさせてもらいましたが、このほかにも何かありましたら、遠藤参事にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（久米毅君） 遠藤参事。
◎参事（遠藤光宏君） お答えいたします。 議員さんがただいまおっしゃられた以外にと言われますと、防災交流センター、それと町道石井１２３号線改良工事、この２件が大型事業に含まれるんではないかと思います。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） そのほかにもインフラ整備に道路とか防災交流センターをつくったということはわかりました。 財政に関しまして、財政状況資料集、最も新しいもので平成２５年度の統計しかございませんが、少し説明させてもらいます。 ２４年度と２５年度を比較しますと、実質収支比率というのがありますが、これは３％から５％が最も望ましいと言われています。また、経常収支比率、これは７０％から８０％が最も望ましいと言われます。 そこで、２４年度と２５年度を比較しますと、かなりこれは改善の余地があります。また、公債費負担比率、そして実質公債費比率というのが、これもかなり抑えられています。２６年度を見ますと７．９％、地方公共団体全体では１０．９％ということで、これもちょっと抑えられている。 それから、積立金の現在高、財政調整基金というのも２５年度は２４億６，８００万円、これも２４年から比べると２億円ほど増えています。過去の大型事業とかもしてみましても、努力の跡が見られます。今年度はもう一つ、先ほどの説明しました実質公債費比率ということで、職員のほうがまとめてくれておりますが、これも２５年度の資料です。実質公債費比率は、減少傾向で推移しており、平成２５年度は類似団体の平均値０．６ポイントを下回り、前年度の比較でも０．４ポイント低下している。今後も新規地方債については事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくというふうに、そういうふうな決意もあったんですが、今回の予算を見てみますと、こども園の整備事業に３億７，０００万円借金、地方債をするというふうなことで、そのほかにも大型のインフラ整備事業計画が計上されています。 そこで今後、まだ２７年度とかそんなのはデータが出ていませんが、２７年、２８年、２９年度あたりを見据えて、石井町の財政状況が悪くならないか、財政課長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
財政課長。
◎
財政課長（伊延徹哉君） お答えいたします。 今回の予算等大型事業により将来にわたり財政状況を悪くすることはないのかということですが、平成２８年度当初予算での増加額が大きな事業を５つ挙げますと、石井西こども園の整備事業、先ほどおっしゃられたように、これは５億６，３７２万１，０００円で、３億７，０００万円の起債を充当しております。
年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業、これが１億３１５万９，０００円、これはほぼ全額を国費で賄うこととなっております。町道高川原３３号線改良事業基幹事業が１億３００万１，０００円、これが１０分の５．５の国庫補助金を充当しております。町道石井５０号線改良事業基幹事業につきましても１億９００万１，０００円、これは基幹事業の国庫補助金で、これも１０分の５．５を充当しております。施設型給付費負担金、これが８，４７５万２，０００円、これにつきましては２分の１の国費、４分の１の県費を充当しております。 どの事業につきましても何らかの特定財源を充当しております。このように増加の大きな要因となる事業につきましては、何がしかの特定財源をつけるようにし、町財政の負担軽減を心がけました。何分将来にわたって一切財政を圧迫しないとは言い切れませんが、可能な範囲で歳入の確保には努力をしてまいりましたし、できる限り効率的な行財政運営を目指し、予算編成といたしました。どうかご了承ください。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後２時０１分 休憩 午後２時３１分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 財政関係については、国の補助金、県の補助金、可能な限り使って効率的に運営するということなので安心いたしました。今後も財政再建については無駄のないように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 昨日、大西議員のほうからも質問がありましたが、地方創生に関する質問をさせていただきます。 今の日本の国の現状を見てみると、人口の減少が年々続いています。平成２６年度の合計特殊出生率は１．４２となり、９年ぶりに低下しています。また、東京圏には約１１万人の転入増加、東京一極集中傾向が加速しています。消費の回復が大都市圏では先行していますが、地方では人手不足が生じるなど、都市と地方の格差も生まれています。 このような状況を受け、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方でも独自の総合戦略を策定することが半ば義務づけされました。石井町も推進委員１６名を選び、会議も２回開催されたと聞いております。そこで、委員から出された内容で、心に響くような意見があれば、総務課長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 総合戦略の中の委員で、心に響く意見の内容ということでございますが、委員の発言の中で、石井町の弱みというところで、特産品やこれといった町の特徴がないとあるが、ないというのはどうかな。ある関東地方にお住まいの方を町内をご案内したところ、前山から神社仏閣を見て、すばらしいコンテンツがある。東京の人が見たら感動するだろう。前が山で北が吉野川で、土手があって６キロ四方でおいしいものがたくさんある。前山には古代からの歴史遺産が数多くあり、東京の人は喜んで来るんじゃないかな。周りから見たら、非常に楽しいものが石井町にはある。石井町に住んでいる僕らは、見なれていておもしろくないかもしれないが、興味がないからと、何もないという考え方は変えたほうがよい。石井町は魅力がある町だから、もっと情報発信すれば、多くの方が訪れるのではないかというご意見がございました。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 今聞いておりますと、石井町には、すばらしい自然環境があります。石井町の強みを発揮して、ぜひ地方創生を実現させてほしいと思います。 次に、町長が町政の概要報告でも詳しく説明されましたが、策定した総合戦略での基本理念、重点的に取り組む分野について、再度、総務課長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 総合戦略の基本理念でございますが、住みたい、住み続けたい、選ばれるまち、石井町の実現を基本姿勢とし、子供を産み育てやすい環境と移住・定住の促進、暮らしやすい生活環境の形成、産業の振興と雇用の場の創出、以上の３つの柱でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） ありがとうございました。 国は４つの基本目標を定めています。１つ目は、地方における安定した雇用を創出すること、２つ目は、地方への新しい人の流れをつくること、３つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること、４つ目は、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すること、これらを踏まえ、地方創生に対する意気込みについて、町長にご意見をお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 地方創生についての意気込みということで、ご質問をお受けいたしました。 先日も多々しゃべらせていただきましたが、やはりこの地方創生に一番最も大事なのは人口増でなかろうかなというふうに思っております。そして、人口増対策というのは、さまざまな施策がありますが、その中でも、やはり特に一番は子供を産み育てやすい環境づくりが一番ではなかろうかなというふうに思っております。そうしていくことによりまして、安定した雇用であるとか、あるいは結婚、出産、子育ての希望をかなえるであるとか、そういったことができていくのではないかなというふうに思っております。 先ほど議員おっしゃいました、国の４つの指針におけるあれですけれども、地方に新しい人の流れをつくるということで、徳島県のほうでは消費者庁の移転誘致というのが、今現在進んでおる状況でございます。 地域間の連携につきましては、現在でも東部地域のほうで徳島市、北島町を含めまして、今現在、石井町でも取り組んでおります。そういったものをつくりまして、本町だけでは、なかなかこの安定した雇用等につきましても、本町一つで全てが完結するというのは今の時代ではなかなかないことでありますので、やはり本町の生き方といたしましては、本町のライフスタイルといいますか、あれにおきましては、本町では住んでいると。住む。仕事は市内に行っている人のほうが多くありますので、本町としてはそうした強みを生かしながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 この地方創生につきましては、最後のラストチャンスであるというふうに言われております。また、この人口減少時代に差しかかっている現在におきまして、さまざまな施策を展開していくことによりまして、この石井町の持つ強み、そしてまた子育て施策の環境づくり、また今までこの社会をつくっていただきました先輩方を持続的に支えていけるような地域づくりをこれからも行っていきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 地方創生に対する町長の意気込みが伝わってきました。どうもありがとうございました。 次に、防災関係について、今年は大震災の節目の年と言われています。１９４６年の昭和南海地震から７０年、ちょうどこれが７０年前の当時の新聞でございます。絶対に被害は出さないということで、私の家の壁にこう張っているのを、ちょっと今日は持ってきました。７０年前の新聞でございます。 そして、阪神大震災から２１年、東日本大震災から明日で５年が経過します。南海トラフ巨大地震はこれから３０年以内に７０％の確率で起き、徳島県などに大きな被害をもたらすと予想されています。 そこで、この大地震に備え、被害を最小限にとめるため、石井町が重点的に取り組んでいる対策をいのちを守る防災・危機対策課長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 防災対策につきまして重点的に取り組んでいるものとしまして、新しい取り組みを中心にご説明させていただきたいと思います。 まず、ハード面の取り組みでございますが、昨日の平野議員のご質問にもありました家具転倒防止対策の推進事業、７５歳以上の世帯の方を対象としたものでございます。もう一つは耐震シェルター設置工事に対する補助金の交付で、６５歳以上のみの世帯を対象としたもの、これら２つの耐震対策を新たにすることで、今まで家そのものを補強します木造住宅の耐震化の実績がなかなか伸びない中で、新たな耐震化の有効な手段になると考えておるところでございます。 このほかのハード対策としましては、災害時の情報伝達手段の構築がございます。現在は緊急速報メールでありますとか、ケーブルテレビ、ホームページなどで災害時情報をお伝えはしておるところでございますが、これに加えまして屋外スピーカーを鳴らせるように、今現在、実施設計中でありまして、来年度には整備工事に着手したいと考えております。スピーカーにつきましては、３６０度の広い範囲に音声が届く高精度なものを設置予定でございます。 続いて、ソフト面でございますけれども、新たに作成しました災害ハザードマップ、今年度着手して完成したものを、今年度内に各戸に配布いたす予定でございますので、中身は土砂災害警戒区域でありますとか、飯尾川、江川等の水位周知河川の浸水想定区域等々でございます。これらを配布いたしますので、避難場所の確認等にご使用いただきまして、ご家庭とか自主防災組織によります災害時の安全な避難に、ご活用をいただきたいというふうに考えております。 続きまして、以前からの継続しておる事業でございますが、災害時の自助、共助の確立といたしまして、自主防災組織の育成強化をより一層高めたいというふうに考えております。防災訓練の充実でありますとか、防災士会の方々によります各地区への講演会活動などを発展して、地域防災力を高めるとともに、また地域の防災力のかなめであります消防団の確保とか、機能強化にも努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 先ほど説明のありました家具固定は、有効な方法だと考えております。２１年前の１９９５年１月１７日に起きた阪神大震災で犠牲となった６，４３４人のうちの約１割が家具転倒によるものでした。これは昨日の平野議員の質問に対して詳しく説明していただきましたので、よくわかりました。 徳島県も震災対策には力を入れて取り組んでいます。昨年の５月から南海地震防災課という名称を改め、とくしまゼロ作戦課を設置しました。これは徳島県から死者を一人も出さない、死者ゼロを目指すということから、さまざまな政策を打ち出しています。 災害については、私自身、高校を出てから４年間、東京消防庁で火災活動や人命救助に携わった経験があることから、命の重さを思い知らされる場面にたびたび遭遇し、命の大切なことを肌で感じました。どんな巨大な地震がやってきても、石井町から死者もけが人も出さない、そのために行政ができることは何でもするという強い覚悟が要ると思います。そのための方策として、建物の耐震化１００％を目指していただきたいと思います。 これは経験から、消防学校で、関東大震災の記録映像を見ました。関東大震災は、１９２３年９月１日１１時５８分３２秒に発生、このときに建物の全壊が１０万９，０００棟と言われております。 被害が広がったのは、実は火災なんです。ちょうど１１時５８分ということもあって、昼間ということで、まず１３６件の火災が初期に発生しました。これが全体に広がって３日間燃え続けました。当時の資料によりますと、全体の犠牲者１０万５，８５０人のうち、火災が９万１，７８１人、９割の方が火災で亡くなっております。この記録映像を鮮明に覚えているのは、当時、荷物の輸送に頻繁に使われていた大八車というのがありました。この大八車に人々が布団とか家具を乗せて道いっぱいにあふれて、避難路を塞いだことが大きな原因とされています。現に家具とかを運んでいる途中に後ろからちょっと燃えてきて、自分の衣服が燃えていることに気がつかない、そんな映像も確かあったように思います。 石井町を見ますと、浦庄団地、竜王団地など、密集地はありますが、空き地、農地、十分あります。避難路も十分確保されると思います。また、津波のほうも県のほうへ行ってちょっと資料をもらってきましたら、太平洋沿岸に面したところが津波の被害区域ということで想定されていますが、石井町は一応心配ないとされております。建物の倒壊を防げば、１００％の死者ゼロを目指すことができると思います。 そこで、過去５年間で、どのくらい耐震化が進んでいるのか、この件について担当課長にお尋ねしたいと思います。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） 住宅の耐震化率の状況につきましてご説明申し上げます。 耐震化率でございますが、本町の耐震改修促進計画、５年ごとに見直しをしておりますので、その数値を申し上げます。 直近の数値でございますが、平成２６年でございます。住宅耐震化率が６０．３％となっております。その５年前でございますが、平成２１年で住宅耐震化率５３．８％。６％少々の増となっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 住宅建築物の耐震化の状況ということで、県のほうに一応資料をもらいに行ったんですけれども、残念ながら平成２０年のしかありませんでした。徳島県で７２％、先ほどまだ６０．３％しか進んでいないというようなことだったんですけれど、ちょっと石井町のほうが進んでいないような感じがします。 また、この８年前ですけど、小・中学校でも徳島県は６４．９％、今はほとんど１００％に近い耐震化のほうは進んでいると思います。また、防災拠点となる公共施設でも県のほうでも６２．４％。これもかなり進んでいると思われます。しっかりと耐震診断をして、そして耐震化に向けた取り組みを推進していただきたいと強く願っております。 石井町のほうの木造住宅耐震化に向けた取り組みということで、これも県庁に行って資料をもらってきました。これは２４市町村全て載っております。石井町の場合は、平成１６年から２７年の１２月、耐震診断累計で３５５件、実際に耐震改修をしたのは３６件というふうなことで、県下を見回しても、県下も似たような現状があります。どの市町村も急激には改善されていない現状があります。ぜひこれは、私はいろいろとそういう火災現場で携わった経験から、本当にもう住民の命を守っていただきたい、強力にこの耐震化を進めていただきたいと、そういうふうにこれは要望いたします。 続きまして、第２次被害について質問させていただきます。 徳島県のほうも南海トラフ巨大地震第２次被害想定を平成２５年１１月２５日に公表しています。私たちの生活に欠かせないライフラインの被害予想を行っています。水道、震災直後９２％が断水。電力は９８％が停電。石井町はプロパンガスを使っているところが多いので、都市ガスは１００％停止。震災になればライフラインが寸断されると思います。そこで、電気、ガス、水道、復旧のめどは、どのぐらいを想定しているのか、担当課長のほうにお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 小休します。 午後２時５５分 休憩 午後２時５５分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 石井町におけます水道、電気の復旧時期ということでよろしいでしょうか。 県の想定によるものでございますが、ライフラインであれば、上水道でございますが、本町の場合、被害を受けた直後には９８％が使えない状況でありまして、１カ月後の状況で使えない部分が１３％程度残るという想定がなされておるところでございます。 続きまして、電気の分でございますが、電力につきまして震災発生直後におきましては、１００％停電するという予測がなされております。１日経過した時点で、停電率のほうが７４％程度なので、２６％程度は１日たてば復旧するという見込みが立てられております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） ライフラインの中の水道について、石井町は水道料も値上げして、耐震化のほうの計画はあるのかどうか、
水道課長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君）
水道課長。
◎
水道課長（
岩佐伸一郎君） 水道の耐震化計画、計画書は策定されております。それで、平成２５年度には配水池の緊急遮断弁の設置をしております。配水管に関する耐震化ですが、まず基幹管路をループ状に組むとか、そういう想定もしております。しかしながら、ご承知のとおり財政的な問題もありますので、今すぐ着手ということはちょっと難しいかと思いますが、これから順次計画を立てて、耐震化もしていかなければならないと考えております。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 続きまして、震災の関連死関係についてお尋ねいたします。 東日本大震災では、発生後６カ月後に２，３０３人、震災に関する関連死が問題とされています。原因としては、長引く避難所生活で体調を崩したことによる死亡、あるいは持病の悪化、病院の機能低下、ストレス、過労などが考えられますが、県のほうも快適な避難所生活が過ごせるように、昨年度から快適避難所運営訓練リーダー養成講座を開きました。石井町でも担当課職員が参加したと聞いておりますが、どんな内容であったか、担当課にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） お答えをいたします。 平成２７年度徳島県快適避難所運営訓練リーダー養成研修でございますが、本町からは、私といのちを守る防災・危機対策課員もう一名が参加をしたところでございます。 この研修でございますが、市町村職員や自主防災組織の構成員を対象に開かれたものでございまして、避難所内における生活環境を、いかによくしていくかということを目的に開かれた研修会でございまして、北島にあります県立防災センターで２日間に分けて実施をされたものでございます。 第１日目は、これは１０月１７日でございますが、これは座学でございまして、被災者の心のケアでありますとか、避難所運営における衛生対策、男女共同参画によります避難所運営等の座学のほか、あと最も印象に残りましたのは、福島の大規模な避難所の実話の説明でありまして、ビッグパレットふくしまという、屋内で大規模なイベントを行える施設があるそうでございまして、そこに２，５００名が避難をしてきたということでございまして、支援する側も１５０名入ったんですが、何分２，５００名いらっしゃるので、機能しないというようなところで、いかに良好な関係を保っていったかというお話でございまして、実際に避難した方々が自発的に喫茶スペースでありますとか、ちょっと落ちついてからの話ですが、喫茶スペースでありますとか、足湯のコーナーでありますとかをみずからつくり、また避難のブースごと、２階とか３階とか、それぞれ各部屋に分かれて非難されとった、その部屋ごとに自治会をつくられたというようなことで、指揮命令系統をつくって、避難者の交流も始まって、そこでやっと、その施設内で自治が行われるようになって、環境も良好になっていったというようなお話を聞いたところでございます。 続いて第２日目が、これが実際に避難所をつくる訓練でございまして、北島の防災センターの屋内集配施設といいまして、体育館のような施設がございまして、そこで実際に避難所を組み立てる、開設するという訓練を実施をいたしました。訓練におきましては、第１段階としまして、地震発生直後に、避難してきた複数の自主防災会が、臨時的に連携しまして運営の組織をつくると、いかにちゃんと相談し合って、誰が何をするかということを決めれるかというような訓練でございます。 第２段階としまして、避難開設して１日たったという想定でございまして、高齢者などの要介護者の方のスペース、また女性専用のスペースをいかに、どういった場所につくるのが適切であるかなどの訓練を受けたところでございます。 第３段階としましては、１週間が経過した想定、これからまた長期に避難生活をしなければならないという想定で、どういったことをしていったらいいのかと、パーティションなどを災害本部に要求しまして、それを設置して、プライバシーをより保護するでありますとか、避難所内の取り決めといいますか、規約等をつくって、いかに皆がルールを守って生活するかというようなことの作業を行ったところでございます。 この訓練を通じまして、いかに避難者の健康維持のたぐい、プライバシーの配慮でありますとか、その人に応じたスペースづくりが大事なのかということを学んできたところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 詳しく説明していただき、ありがとうございました。ぜひ自主防災組織リーダーへの参加も呼びかけていただきたいと思います。 今もなお、仮設住宅で暮らす避難者は１８万人もいると言われております。そこで、震災後の避難所生活での災害医療体制について、どこまで計画が進んでいるのか、
保健センター所長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君）
保健センター所長。
◎
保健センター所長（足利公祥君） お答えをいたします。 当町におきましては、災害事故等における医療救護活動に関し、平成１７年１２月に名西郡医師会と医療救護に関する協定を締結しております。そこで、大規模災害時においては、町の災害対策本部からの派遣要請の有無にかかわらず、状況に応じ、直ちに医療救護班を編成、派遣し、急性期の医療救護活動にご協力いただけるよう、お願いいたしております。 また、医療救護活動の早期開始に向け、医療救護所開設・設置に必要な医療資機材等の整備が必要であり、災害用医療資機材ＪＭ－１の維持、備蓄用衛生資材の購入を計画的に平時の準備としております。今年度は、１月１７日に町の防災訓練等、医師会４名の先生方のご協力により、医療救護所開設及びトリアージ訓練を実施いたしました。 災害時の保健衛生活動では、町の災害対策本部と緊密な連携のもと、保健センターは、医療救護所の開設や被災住民の健康管理を実施することとなります。特に巨大地震等発生後、多数の負傷者が避難所に殺到した場合は、トリアージの実施が有効です。今回の医療救護所開設及びトリアージ訓練は、保健センター職員も初めての経験であり、多くの課題が見つかりました。今後も災害への備えとして医師会のご指導、ご協力を仰ぎながら訓練を実施し、体制の整備に努めたいと思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 避難所開設の際に配慮してほしいことなんですが、持病のある人、精神疾患のある人、慢性疾患、腎臓病、関節リウマチあるいは結核、糖尿病等、そういうふうな特別に配慮しなければならない人がいると思います。また、場合によっては酸素ボンベも取りそろえなければならないと思いますので、こういうふうな面も含めて踏み込んだ体制をとっていただきたいと思います。 続いて、説明もありましたけれども、再度、災害時の住民への伝達手段として、デジタル防災行政無線の整備計画を推進されていると思いますが、当初の計画では拠点を役場庁舎に置き、各小学校ごとにスピーカーを配置して、町内全域に放送できる体制を整えるということだったんですが、例えば、尼寺とか内谷あるいは第十。小学校から離れている地域では、放送が届かないのではないかと危惧しております。 そこで、デジタル防災行政無線の整備計画について、現在の進捗状況と今後の計画について担当課長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） 防災行政無線の設計の進捗状況について申し上げます。 先ほどご指摘ありました当初の予定は、各小学校の屋上にスピーカーを設置するというものでございました。これは実際に実施設計を行う中で、それぞれの学校の間隔とかの問題がありまして、各スピーカーから出る、この音の重なり部分が大きかったりとか、逆に離れ過ぎとって届かないとかというところがありまして、その部分を見直しをしました。 今現在の案でございますが、この役場庁舎の屋上に全方位型スピーカー、高性能で３６０度、音が出る分ですが、これの最も大きなタイプ、最も遠くに音が飛ばせるタイプを１つ設置をいたしまして、それでもなかなか届きにくいであろう場所、離れた場所につきまして、浦庄地区に１つ、これは小学校を活用させていただきたいと今考えております。これは屋上ではなくて、自立柱と言いまして柱、１５メーター程度の柱になろうかと思いますが、ここにスピーカーを、役場よりは小型のもので３６０度に音が出るものを置くと。あと２カ所、１つは平島地区に１カ所、３６０度型のスピーカー、これは浦庄下浦と同じ大きさのもの、もう一カ所同じものを高畑地区に置くと、これでおおむね町内ある程度カバーできまして、なおかつこのスピーカーのところにはバッテリーシステムを置きまして、停電が起こってもスピーカーの音は鳴るというふうなことを配備する予定でございます。 また、ご指摘がありました第十地区とか内谷とか、やや中心部から離れたところ、また山があるところでございます。内谷地区におきましては、従来からありますラッパ型のスピーカーといいまして、よその市町村でもあるんですが、柱が立ってまして、２つか３つ、ラッパ型のスピーカー、住宅のあるほうに調整をいたしまして立てるということを、内谷地区に１基と、また第十地区も位置としましては、やや中心部より遠いところにありますので、音が届きにくいということもありまして、そこにも同じようなものを１基設置しまして、これで石井町全体をスピーカーの音が届くように網羅する予定でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 今の計画で２８年度末には完成予定ということでよろしいでしょうか。 これが完成すれば、定時放送も可能になると思います。特に１０年後、２０２６年には認知症の患者が７００万人を突破すると言われています。何と６５歳以上の高齢者５人に１人がなるというふうな、そんな恐れもあると言われています。行方不明になる可能性がありますので、情報を共有することができる、そういうふうなことにも有効活用ができるのではないかと、大変そういうふうなことを思っております。 次は、災害対策は自助、共助、公助、この３原則がございますが、共助の部分で、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚が大変大切と思うんですけれど、石井町の自主防災組織の組織率について、もしわかりましたら各地区でちょっと加入率が少ないとか、そういうふうなことが、もしわかる範囲で結構なので、お答えいただきたいと思います。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） 自主防災組織の組織率についてお答えをいたします。 現在、石井町全体の分でございますが、組織率というのは発足に当たりまして、２つの数え方がございまして、１つは、住民基本台帳上の世帯数を分母としまして、実際に加入されとる世帯数を分子としました数字、実際の正味の加入率というものが、今現在では６０．７％となってございます。 別の数え方としまして、例えば新興住宅とかアパートで未加入地区がありましても、周辺が自主防災組織ができておって、カバーできとると、カバー率というような表現もするんですが、それによる組織率につきましては、石井町においては現在で８６．７％となっております。この８６．７％を各地区ごとに見た分でございますが、石井が８２．２％、浦庄は１００％、高原は９０％、藍畑９６．２％、高川原７９．５％となっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） この組織率の定義は、例えば私は駅前第２自治会なんですけれど、そこに入っていない人がいても、地域でカバーしていれば、一応組織があるというふうに解釈されます。県のほうで調べますと、１００％組織率があるのは、徳島市、鳴門市、吉野川市、勝浦町、牟岐町、美波町、海陽町、松茂町、つるぎ町、３つの市と６つの町というふうに、かなり進んでいますので、石井町も連携して助け合う、そういう組織率をぜひ高めていただきたいと思います。 震災関係について最後の質問をさせていただきます。 国は強くしなやかな国民生活の実現を図るため、国土強靱化基本法を２０１３年１２月４日に成立させました。今から３年前ですか。この法律を受けて昨年度、徳島県も国土強靱化の地域計画を策定しました。各市町村も強靱化の地域計画策定が義務づけされようとしていますが、この計画についての方針をお願いいたします。
○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。
◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） 国土強靱化計画に基づきます地域強靱化計画の策定につきまして回答いたします。 国土強靱化基本法に基づきまして、国は国土強靱化基本計画を策定をいたしました。この国土強靱化基本法によりますと、第１３条におきまして、市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると規定されておるところでございまして、今のところ義務となっておりませんもので、県内の市町村の状況でございますが、今のところ、どこの市町村もできていないという状況でございます。 今後におきましては、国の方針等もございますので、徳島県等にご指導いただきながら、策定につきましては検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 町長にお尋ねします。 町民の皆様との約束ということで、公約ですが、その中で町長は防災減災対策を徹底的に進めますというふうな公約を掲げております。この件に関しまして小林町長の決意をお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 防災減災対策を進めるに当たっての決意ということで、ご質問をお受けいたしました。 議員のご質問の中にもありましたように、明日３月１１日で、記憶に新しい未曽有の大被害をもたらした東日本大震災から丸５年がたとうとしております。また、去る１月１７日に防災訓練を行いましたが、この阪神・淡路大震災から２１年を迎えようとしております。そして、昭和南海地震から今年で丸７０年の節目の年でもございます。この防災減災対策というのは、行政だけでは行うことはできませんが、やはり住民の皆様方の命を守るために、行政としてやれるべきことは行っていくということで、今現在もやっております。 阪神・淡路大震災のときには６，４３４名の方が亡くなっておりますが、このうち圧死、家の倒壊であるとか、先ほど議員もおっしゃいましたように家具の転倒による倒壊であるとかで亡くなった方がほとんどでございます。石井町におきましては津波の心配というのは比較的少ないわけでありまして、一番が、大きな地震があったときに、家具転倒によって圧迫死される方が多くなるのではないかというふうに考えております。そこで、来年度の新規事業といたしまして、家具転倒防止対策として予算に上げさせていただいております。 また、先ほど住宅耐震化率ということで、議員からご質問のあった中でございますが、なかなか進まないというのは、やはり費用がたくさんかかるということで、住民の皆様方が耐震診断をした後でも、なかなか対処をしていただけないという事情がございます。そこで、来年度におきましては、その一室だけを補強して、とりあえず寝室だけは潰れないようにしようという、耐震シェルターというのを県と共同して新規事業としてさせていただいております。 今後は、この地震、大きな地震、南海トラフ大地震というのは必ず起こるというふうに言われております。地震で失う命、この命を失うのは本人はもちろんですけれども、やはり残された家族にとって、非常に悲しみを背負うものでございます。私自身、最近、東日本大震災からの５年の特集であるとか、あるいはテレビ番組を見てるたびに思うことでありますが、特に、この人の命というのは昔、飛行機のあれでもありましたが、人命は地球より重いという言葉がございましたが、まさにそのように感じております。 しかしながら、地震発生直後に、行政が住民の皆様方の命を守ることというのは、できないと私自身思っております。やはり一番、災害が起こったときに自分自身の身は、まず自分自身で守っていただきたい。そしてまた、それをするための補助制度であるとか、あるいはシステムであるとかは、公助の部分で町ができる範囲のことはやっていきますが、やはり自助、共助、公助といいますように、まずは一番は自助の、その自分の意識を高めていただくように、これからは広報もしてまいりたいと考えております。 そして加えて共助の部分、やはり地域間で綿密に地域住民の皆様方でコミュニティーを形成していただきまして、そうした情勢をつくっていきながら、住民の皆様方とそして地域の皆様方と、そしてそれに加えて行政のできることということで、この石井町から災害時に死者ゼロ、災害による死者ゼロを目指してこれからも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、この件につきましては、議員各位をはじめまして、住民の皆様方のご協力を賜りたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） ぜひ災害に強い石井町を目指して強い決意で行政運営に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、最終処分場については、谷脇議員のほうが質問をいたしましたので、省略させていただきます。 町役場に入ると、右手側の壁に町長への手紙を掲示していますが、まずはこの目的について、わくわく
観光情報課長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） わくわく
観光情報課長。
◎わくわく
観光情報課長（鎌田克己君） 青木議員の質問にお答えをいたします。 町長への手紙、いわゆる町長へのはがきのことと認識するところでございます。目的でございますけれども、町民の皆様方におきまして、日ごろ町政について考えていること、また気づいたことなどをお寄せいただき、それをもとに、いつでもどこでも町政に参加していただくことで、協働によるまちづくりを推進するということを目的としております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） いつごろから始まったのか、掲示場所について、それから内容についてお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） わくわく観光情報課課長。
◎わくわく
観光情報課長（鎌田克己君） ３点ほどご質問をいただいていると思っております。 開始年度でございますけれども、開始年度につきましては、平成２１年度より行っております。 ２点目の設置場所でございますけれども、町役場はもちろんのことながら、いしいドーム、それと各公民館の各５カ所に設置いたしております。 それと、３点目の内容的な部分でございますが、多岐に内容はわたっております。内容等につきましては、叱咤激励を含め、お叱りの言葉であるとか内容、またお褒めの内容、いろいろ内容はございます。内容等につきましては、迅速に各課において対応いたしております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 今の件に関して、その対応の仕方と成果について再度お尋ねします。
○議長（久米毅君） わくわく観光情報課課長。
◎わくわく
観光情報課長（鎌田克己君） ２点、ご質問いただいております。 まず、１点目の対応はどうしているのかというふうなご質問でございますけれども、はがきは、原本につきましては町長に直接お渡しいたしまして、拝見していただいており、内容を精査した上で、各担当課につないでおります。各課において回答文書を作成いたしまして、決裁を仰ぎ、役場庁舎玄関の掲示板にて公開させていただいております。 なお、内容の公開につきましても３パターンございます。まず、住所氏名を含めて公開してもよい、また内容のみ公開してもよい、それと公開を希望しないというふうな、いずれかの３パターンの内容を選択していただきまして、それによりまして役場の玄関のほうに掲示させていただいている次第でございます。 なお、住所氏名、電話番号は原則記入していただいておりますので、内容等についても活字に起こせない場合もございます。直接お会いして、ご理解いただいたほうがわかっていただけるというふうな場面もございます。そういった部分、内容いかんによりましては、住所、名前等は明記していただいていれば、直接差し出していただいた方にお会いして回答を申し上げるパターンもございます。 ２点目のいわゆる、このはがきについての成果というふうなご質問でございますけれども、実際に役場に来られて、話がしにくいであるとか、また時間がない方々におかれましては、このはがきを活用する上で、このシステムは意見が書きやすいだろうと、それとまた直接感じたことを伝えやすいというふうな、誰でも、どこでも、いつでも町政についてご提言、ご提案ができるというメリットがあると、そういうふうに考えられます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 青木雅文君。
◆３番（青木雅文君） 町民の意見を町政に、ぜひ反映していただくよう有効活用をよろしくお願いします。 まとめに入らせてもらいます。 地方創生について質問させてもらいましたが、日本創成会議の座長である増田寛也氏が「地方消滅」という本を出しています、地方消滅論。それは今から２２年後の２０４０年には１，７９７ある自治体のうち、８９６の市町村が消滅するというショッキングな内容です。何と全国の４９．８％に当たります。この本を読んでみますと、徳島県も人口減少が非常に大きな影響を受けます、石井町もそうだと思うんですが。特に若い女性がいない、そういうことが大きな原因と言われております。徳島県の２４市町村の中で１７市町村が消滅をするというふうに書かれています。大変財政状況の厳しい中、無駄遣いをしない、２０年先、３０年先を見据えた政策を実行していくことが要求されます。 議会に求められる３つの機能として、石井町の将来像決定のための住民の意見を集約すること、行政が提案する総合戦略のチェックをすること、議会から政策提案をすること、これらを踏まえながら、議員としての役割を果たしていきたいと思います。理事者の方々、真摯に答えていただき、ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後３時３１分 休憩 午後３時４５分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。１０番有持益生君。
◆１０番（有持益生君） 議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１番目に、飯尾川の改修と用水堰についてということでございますけれども、昨今、地球の温暖化ということで、スーパー台風という８０メートルもあるような大きな台風が毎年のように発生しております。昨年も徳島県にも幾つかの台風が襲来をいたしました。そのたびに石井町も水害に見舞われておりますけれども、２年前に加茂野の河川敷を広げていただいたおかげをもちまして、大分、石井町の水害というのも緩和されつつあると思います。しかしながら、飯尾川の改修につきましては、多くの事案が残っておると思います。建設課長に今現在、飯尾川の改修の状況と、２８年度、県から改修についての事業の説明等があったかと思いますので、そのことにつきまして、まず建設課長にお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 現在施工しているのが檜瀬橋です。これが平成２４年６月、台風４号によりまして橋梁上部が流出した檜瀬橋ですけれども、徳島県による河川改修工事によりまして、平成２６年１０月に橋梁工事が竣工しております。事業主体の徳島県によりますと、現在はその檜瀬橋取り合いの、町道との取り合いなんですけれども、道路工事を今月末を目標に施工中であります。先日、状況を見たところで言うと、舗装工事が残るのかなといった印象を受けました。 あと、平成２８年度の事業ですけれども、今のところ具体的には聞いておりません。また、いつも５月ぐらいに管内の課長級会がありますので、そのときにまた説明があろうかと思いますけれども、現在のところは説明を受けておりません。以上です。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ただいまお答えいただきましたように、檜瀬橋につきましては、私も先日見に行きましたら、もう橋も道もほとんど完成して、あともう舗装が残る状況ぐらいで、今現在、後の片づけをしておるような状況でございました。非常にすばらしい橋ができたわけですけれども、橋から上流にかけまして堰の取り入れ口といいますか、堰の広い、もう改修ができたところから平島にかけて、非常に狭いわけでございます。そこを改修していただくのが約１キロ余り、まだ残っております。 その中に麻名用水堰を、堰にあるやつを平島におきまして、ポンプ化を図るという事業が２年前に県のほうで進めていただいて、約３億円余りの予算をつけてポンプ場と橋等の建設をするようになっとったんですけれども、設計上５メーター掘り下げて、そこへ、ためた水をポンプアップするという計画でございましたけれども、５メーターも掘ったら、地下水をくみ上げるんではないかという地元の皆さんの懸念がございまして、いろいろ県のほうも説明会をしていただいてやったり、町も説明会をして取り組んでいただきましたけれども、やはり県のほうとしても地元の合意が得られない場合は事業を進めるわけにはいかないということで、今２年にわたりまして、事業がとまっております。 先日も町長の答弁の中において、井上議員の渡内川改修につきましても、やはり一番は飯尾川の改修を優先するというふうなご答弁もございましたように、石井町においては、５つの大きな川の改修があるんですけれども、その中において、一番はやっぱり飯尾川の改修を進めるということが非常に重大になってきております。その堰の撤廃と、それと麻名用水のポンプ場についてのことにつきまして、今、建設課のほうで取り組んでおられるのかどうか、また何らかの動きがあるのか、課長のほうからご説明をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 先ほど議員のお話の中にもありましたように、高原麻名用水堰、箱堰撤去に係る代替ポンプ設置について、平成２６年１月１４、１５日に説明会が開催され、地元より幾つかの問題点の指摘や要望、提案が出されております。事業主体である徳島県は、地元と麻名用水土地改良区の合意形成がなければ着手しないという方針もあり、徳島県県土整備部吉野川庁舎では、現在それらをあらゆる方向から検討中であると聞いております。 石井町としましては、徳島県に対しまして、飯尾川の治水整備を図るために、計画提示を早急に行っていただき、改修に向けた地元住民との合意形成がなされるよう要望しておるところでございます。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） いろいろ問題点もあるわけでございますけれども、やはり前回の飯尾川のポンプ場につきましても、平島地区の地元の皆さんの要請とか、町もいろいろと要請をしていただいて、住民の署名運動等もしていただいて、県のほうも動いて計画を立てたわけでございます。しかしながら、いざ建設にかかるということで、地元の説明で先ほども言いましたように、問題があったわけでございますけれども、これいつまでも何の手当てもしないで置いておいたら、県のほうも、南のほうは特に高速道路がどんどん行っておりますし、那賀川の改修とか吉野川の改修とか、いろんな形で予算はみんなほかへ持っていかれるわけでございます。そこで、できるだけ早く徳島県と地元の話し合い、それはやはり町が入って調整をしなくてはなかなか進まないものだと私も思います。 そこで今後、飯尾川の改修を進めるためには、ポンプ場の問題というのは避けて通れない課題でございますので、このことにつきまして町長として、この問題をどのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 飯尾川改修、特に高原の麻名用水堰の撤去についてということでご質問をお受けいたしましたが、さきに建設課長がご答弁申し上げましたように、県は地元との合意形成がなければ着手しないとの方針でありまして、石井町としましても飯尾川の改修を進めていただくために早期に合意形成がなされなければならないというふうに感じております。 また、いつまでも放っておくわけにはいきませんし、また、さきの議会で、１２月議会であったと思いますが、川端議員さんからもご指摘を受けましたので、そのご指摘を受けて、先日もしゃべらせていただきましたが、山西県会議員とともに旧川島土木のほうに参りまして、代替えポンプ設置位置も含めた新たな計画案を検討していただくよう要望してきたところでございます。石井町も飯尾川の改修に向けて、協力できるところがあれば協力していきたいと、その旨も伝えておりますので、また県のほうからの計画の提示がなければ、しかし石井町からはどうすることもできませんので、そうした意味で県のほうに対しましては早期に計画を提示していただきたいと、この旨を伝えてきたところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ただいま町長からも、早急に改善していくように、話し合い等についても進めていただけるような趣旨のご答弁だったと思います。やはりこのことにつきましては、県のほうも動いていただかなくてはできないことですけれども、やっぱり地元が一番に動かないと改修というのは非常に難しい問題でございますので、なお一層のご努力をお願いいたしておきたいと思います。 また、神宮入江川の改修として質問しておりますけれども、このことにつきましては、神宮入江川が、私もいろいろと地元の農家の方に相談されまして、西覚円の、町長のほうへ行かれる道路から西側が非常に改修ができていないということで、雨が降るたびに水害が起こるということで、改修ができないかということで、いろいろ私も調べてまいりました。 しかしながら、神宮入江川につきましては、西覚円の堀尾さんの前までは改修工事、広いところでは６メーターから１０メーターの改修が進んでおりますけれども、あれから先、西覚円につきましては昔のままの形で残っております。３年前からしゅんせつ工事をしていただいて、水の出るのは大分解消されてまいりましたけれども、やはり一番は西覚円の道路の下の土管で行っとんですけれども、その改修ができない限りは、やはりあそこで喉首を絞めておりますので、水はけができないということで、大きな雨が降れば、やはり一番の西覚円の畑作地帯の非常に、谷議員さんもご存じのとおり、農作の非常に重要な土地でございますので、地元の議員さんとしても、できるだけ解消するようにご尽力いただきたいと思っておりますけれども、あそこは改修をするように国交省のほうが２回、計画は立てております。しかしながら、地元の反対で２回、国交省の計画をとめております。ですから、もう３回目となると、いよいよ難しいわけでございます。 ですから、先ほどのポンプ場についても国交省、県のほうも予算をつけてしておるんを、地元で１回、とめております。ですから、先ほどの飯尾川につきましても１回とめておりますし、神宮入江川についても２回とめております。ですから、私も国交省へお願いに行ったときに、石井町ってめんどいところなんですねって、国交省の方から言われたんですけれど、いや、そうではないんですけれども、いろいろ地元に思惑が違うところもありまして、こういうことになりまして申しわけないとは言ったわけです。 ですから、今後神宮入江川についても、２回、せっかく予算までついとるやつをとめておりますので、非常に難しいとは思うんです。しかしながら、町を挙げて道から西側の農地をこれから守っていくためには、ぜひ地元の総意がなければ、やっぱり進まないと思いますので、町長も地元でございますので、このことについて町長として、今後どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 神宮入江川の改修についてということで、ご質問をお受けいたしまして、私も地元でございますので、地元の先輩の方々からお話を伺っておりまして、過去のそうした経緯については、十分存じておるところでございます。また、現在のところ、議員おっしゃいますように、県について改修の予定はないというところでございます。 ただ、現在でも管理道路の補修や流出を阻害する堆積土砂の除去や、また立木の伐採等良好な維持管理に努めていただいておるところでございまして、また護岸の損傷など、異常が発生した箇所については適切に対応していただいているところでございます。 この神宮入江川は、今後どのように取り組んでいくのかということでございますが、やはりその氾濫によって被害が及ぶ方、そしてまた、そこの場所におきまして住んでいる方々と、お互いの主張が異なりますので、やっぱり地元から地元総意のもと、この川を改修しなければならないという機運が高まったときでなければ、なかなかこの行政が必要だからというふうな感じで押しつけたとしても、やっぱりまた同じような結果になってしまうと思います。ですので、やはりここは地元の皆様方と十分話し合いをしながら、そしてまた神宮入江川を本当に改修しなければならないという機運の醸成が、まず一番大事ではなかろうかなというふうに思っております。 麻名用水堰についても同じでございますが、やはり地元の皆様方のご意見に真摯に耳を傾けて、そしてそのご意見をもとに、県あるいは国に対して要望を行っていくというのが本来の筋道ではなかろうかと思っておりますので、今後とも、そうした機運の醸成に向けて取り組んでまいりたいと、このように感じておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ご答弁いただきましてありがとうございます。 やはり町長の言われるとおり、地元の総意がなければ、せっかく努力してやったところで流れてしまったんでは何もなりません。ですから、やはりいろんな方向から先ほどの飯尾川の問題にしても、神宮入江川にしても地元の話し合いを進めていただいて機運を高めていただくというのは、やはり町が主導して、できるだけ多くの支援の方を集めていくというのも一つの手ではないかと思いますので、今後とも町長のご努力に対しまして、お願いを申し上げまして、この神宮入江川の問題につきましては置きたいと思います。 次に、農業の担い手事業につきまして、ご質問をさせていただきます。 先日、中国四国農政局の次長をはじめ、徳島の支局長、そうそうたるメンバーの方と県の農業士会との懇談会を開催いたしまして、私も出席したわけでございます。その中において、今日本の農業の非常に問題点、特にＴＰＰも何年先かには取り入れられるということでございまして、非常に厳しい農業事情をどのように打開していくかということで、いろいろ検討会をいたしました。そして、現在全国的にも取り組みといたしまして、担い手を養成するということで、新規就農の事業、そして経営を継承するという事業につきましても国のほうが力を入れております。 先日、町長の説明にもございましたように、石井町におきましても新規就農者が１７名おいでるということでございます。そして、石井町もいろいろと、その新規就農者につきましても日々努力をしていただいとるということでございますけれども、今現在、この新規就農者をはじめ、石井町の担い手育成について、いきいき
農業振興課の課長が取り組んでおられることにつきまして、まず教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（久米毅君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） お答えいたします。 石井町といたしまして、担い手の育成ということでございます。議員おっしゃいますように、国の施策、新規就農者の支援、また石井町においては農業者への支援、事細かく今のところやっているところでございます。 まず１つといたしましては、本年度より開始いたしました新規事業といたしましてチャレンジ事業という形の事業がございます。この分につきましては、新しい農産物等々をどういうふうな形で販売まで持っていけるかという事業でやっておるところでございます。 また、もう一つといたしましては、就農者に対する資金の援助、利子補給等々もやっており、これからまたいろんな国の施策、特にＴＰＰ関連の施策が平成２７年度補正予算についておりますので、機械の補助等ができますように頑張っていきたいと思っております。以上です。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） 新規就農者といたしましても、全く農業に関係していなかった方が脱サラをして農業に従事するという、本家新規就農者という方もおいでますけれども、ほとんどは農家の後継ぎの方がほかへ勤めとったり、また農業大学校、高校卒業して新しく農業をやろうかという方もおられると思います。石井町につきましては、１７人の方が現在やっておられる方、また新規３名ということでございますけれども、石井町の新規就農者の内容についてどのようになっておるのか。 といいますのも、農家の師弟で経営を継承する場合には、機械もあるし、土地もある、いろんな面で５年間１５０万円いただいて、育成資金みたいなものですから、それはかなり有効なわけでございます。しかしながら、全く新規にやられる場合につきましては、農地も恐らく借りなくてはできないし、農機具についても購入してやらなくてはいけない。確かに担い手経営支援金融対策ということで、新規就農者につきましては、無利子で無担保で保証人なしでもお金は貸していただけます。国がそれにつきましては、約１００億円の予算を組んでおりますけれども、これ５年間１５０万円いただいても、機械を導入して５年ぐらいの猶予はありますけれども、それから払っていくにはかなりの収益を上げないと、５年間済んだら、もう経営がとまってしまうという場合も考えられます。 そこで、町もバックアップをしていただくということもございますけれども、石井町の場合は、幸い農業技術支援センターも町内にございます。そこで今後、その担い手農家、またこれから農業をしていこうという若い方々をどのように支えていかれるのか、課長よりもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） お答えいたします。 新しい農業者を支えていくという形でございます。 まず、今現状でございますが、新規就農の内訳といたしまして、どのような作物をつくっているかということでございます。ネギを中心に、カットネギですか、ネギを中心につくっていられる方、またブロッコリー、稲作、あとにつきましてはカリフラワー、またミズナ等をつくられとる方も何人かおいでます。 この中で、私のほうといたしましては、今回、先ほども申しました特産品のチャレンジ事業によりまして販路の拡大も兼ねたような形で藤色の野菜をつくっていただいております。この分につきましては、先般、わくわく観光情報課のほうで、商工会ですか、商工会のほうで、東京のＫＩＴＴＥで石井町の特産品等々で専属でやったということがございますので、そこに石井町、若手の農家といたしましても紫色の野菜を出品いたしまして、東京の方についてお配りをしたところでもございます。これから基本的に販路の拡大が多分一番になってくるだろうと思います。町といたしましても、ＪＡを通じながら、また産直等々によります販路の拡大等も行っていきたいと思っております。以上です。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） 石井町では、いろいろの作物を新規就農者の方に奨励をして、特に藤色の野菜等についても協力していただいて、できるだけ収益を上げていくように、町を挙げて指導していただけるということでございます。 それにつきましても、新規就農者の方で、経営を広げていこうという方もあるので、土地の集積等についてもいろいろ町のほう、また農協のほうでも協力をしていただいておりますけれども、全国的にも農地の中間管理機構ということで立ち上げまして、農地の集積と集約化を図るということで、昨年も石井町のほうから、農地の貸し借りについてのアンケート調査もしていただきましたけれども、今現在、その農地の貸し借りについてどのように石井町としてやられておるのか、若い人が十分な農地の確保ができておるのかどうかご答弁を課長にお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君） いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） 農地の確保でございますが、今私のほうといたしましては、農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律によりまして、農地中間管理事業が発足しております。この事業につきましては、今まで石井町では土地の貸し借りという形で年齢問わずやっておりました。ただ、この分につきましては、これだけではなかなか土地の貸し借りができないという形になりますので、人・農地プランという形で作成させていただき、その人・農地プラン、人と農地をつなぐ間の役割を石井町としてはさせていただいております。 このため、石井町につきましては、昨年の実績におきまして借り手、借り受け希望が１１経営体１６．７ヘクタール、貸付希望が１７名で４．２ヘクタールという形の調査が来ております。これにつきましては、県下そういう形で出し手の方が少ないという、今現状になっております。これをどのようにかして掘り起こしていかなければならないという形で、そういうアンケートをとったり、そういう形で申し込みを受けていくような形で、また耕作放棄地等々もございます。この耕作放棄地をどのような形で有効利用をしていくかという形をもちまして、町といたしまして、できるだけ解消に向けつくっていただくような農家の方を募集しているところでございます。以上です。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） 国のほうも農地の中間管理機構ということで、事業を進めております。これにつきましても８１億円の予算を組んでおりますので、できるだけ町としても推薦をお願いしたいんですけれども、現実には貸し手は４ヘクタールで、借り手は１１ヘクタールというのも、やはりつくれないんですけれども、なかなか土地を貸すということについては、抵抗がまだ残っておるような状況でございます。私も昨年、上板の知り合いの方が農地がないでということで、４反か５反のところを、私がつくっておったところをつくってくださいということでお願いしたわけなんですけれども、やはり全然知らない方に土地を貸すというのは、ちょっと抵抗が、今まだあるんではないかということで難しいとは思うんですけれども、できるだけ町が間に立って、農協にもお願いして契約を結んで、できるだけせっかく農業をやりたいという若い人に対しまして、今後も農地の利用について促進をお願いしたいと思っております。 また、今課長からも答弁の中にございましたように、耕作放棄地が石井町でもかなりの面積ございます。国のほうも耕作放棄地の再生利用緊急対策交付金ということで２億円を組んでおりますけれども、これについては恐らく機械を、チョッパー等を補助して、それを貸し出したりするような事業ではないかと思うんです。まず、もう１、２年遊ばせた農地というのは、そういうふうにカッターとかチョッパーで処理をしないと農地には還元できませんので、そのようなことも含めて今後とも、石井町の徳島県農業共済組合にはチョッパーを置いてあるようでございますので、知っている方はそれを借って、荒廃地を処理するようなこともしておられるようでございますけれども、町と農協とも相談していただいて、その荒廃地の利用、そしてそのために、機械の導入等もどのようにするかということもご相談をしていただきまして、できるだけ荒廃地を少なくするように努力をお願いしたいと思います。 このことについてまず１つお答えいただきたいことと、それとお米の今、直接支払交付金といたしまして、非常にお米の価格が低迷しておりますので、町のほうで国からお米に対しまして補助金が交付されております。これはもう２９年度までの事業でございまして、もう３０年からは廃止される事業でございますけれども、今このお米の支払交付金について、石井町の状況がどのようになっておるのかご答弁をお願いしたい。 それと、先日も農政局との話で、やっぱり今の日本の農業が非常に衰退しとんは、米を食べないということで非常に米が余っておるのが、まず一番の農業の衰退の原因ではないかということで、国としても米をどなんぞ農家の安定価格といいますか、できるだけ評価に見合った米価にしていただくようにということで要請もしたんですけれども、そのときに農政局の答弁では、飼料米の取り組みで、できるだけ米を余剰米を飼料に回してでも、お米をつくっていただくように、今対策をとっておりますということでございますので、この飼料米についても石井町がどのように、今取り組んでおられるとは思うんですけれども、どのような状況になっておるのかご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後４時２３分 休憩 午後４時２８分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。いきいき
農業振興課長。
◎いきいき
農業振興課長（田中達也君） お答えいたします。 経営所得安定対策でございます。この中でお米の支払い、直接支払交付金が交付されております。この分につきましては、１反当たり７，５００円の交付がされるところでございます。本年度におきましては、１９４戸、３５０万円程度を交付しております。この分につきましては、石井町の再生協議会という形の中で交付をされておりますが、農家に直接支払っておりますので、役場のほうとしては、金額としては通っておりません。 それと、飼料用米でございますが、本年度５７件で４０ヘクタール、昨年度と比べましては、大分の増加がしております。これに関しましては、お米がやはり単価が安いという形で、飼料用米のほうを推進させていただいた結果でございます。以上です。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） ありがとうございました。 国は飼料米を推進しておるわけなんですけれども、昨年と比べて今年は、恐らくまだ増えると思います。といいますのも、飼料米をつくっても、非常に畜産農家についてはいろいろ賛否もあるわけなんです。米自体が飼料として適切なものかどうかというの、非常に迷っとる部分もあるんですけれども、国が１反当たり幾らかの補助を出しております。米自体は、１袋２００円や３００円というように、非常に安いわけですけれども、国がその分を補助しておるわけでございますので、これがいつまで続くかはわかりませんけれども、そんなことをするんであれば、私も中国とか東南アジアでも、今食生活も非常に向上しておりますし、日本のおいしい米を食べたいなという方もおいでますので、せっかくつくった日本のおいしい米を、余っておるんであれば、外国に輸出をするということも考えたらどうですかというふうな提言もしたんですけれども、現在のところは、お米はあまり輸出の対象に、国としてはなっておらないということでございます。 確かに日本人、お米を食べるのが量が少なくなっておりますし、非常に農家自体も技術の更新でとれる量も多くなっておりますけれども、お米をつくっても今の現況では、もうけにならないからお米をつくらないということで、特に農機具が非常に高騰もしておりますので、またトラクターも排ガス規制で規制をしたトラクターだったら、また今まで結構高かった上に、まだ４０万円も５０万円も排ガス規制をしたトラクターは値上げをしておるような状況です。ですから、どんどんどんどんと農家が経営が成り立たなくなるということで廃業していったり、もう農業を諦めるのが非常に多くなっておるわけでございます。 石井町においても現実にもう高齢化をいたしまして、農業をもうできないということで、土地は預けたいんですけれども、どこへでもよう預けんということで、先ほども言いましたように、それについては中間管理機構がもっと頑張っていただきまして、農地の貸し借りについて、できるだけスムーズに進んでいかれるようにお願いをしておきたいと思います。 今、課長にいろいろとご答弁いただきましたけれども、今の石井町の農業について、町長として、これから農業の取り組みについて、どのようにご所見がございますのか、お伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 石井町の農業として、今後どのように取り組んでいくのかというご質問をお受けいたしました。 やっぱりまず１番は、所得の向上でなかろうかなというふうに思っております。農業をして、もうかる農業になれば、その担い手の確保であるとか、あるいは継いでくれる方であるとかが出てくると思いますので、やっぱりまずは所得の向上のための販路拡大でなかろうかなというふうに思っております。先ほど担当課長が申し上げましたように、今年度チャレンジ事業等を行いまして、また商工会と連携をとりまして、東京のＫＩＴＴＥのほうで消費者需要の動向等も調査してまいりました。来年度におきましても、農協あるいは産直市と連携協力をとりまして、また販路の拡大に向けて取り組んでいけるところはいきたいというふうに考えております。 また加えまして、その販路の拡大とあわせて、６次産業化であるとか、地元ブランドの育成であるとかということにつきましては、今議会でもたびたび申し上げておりますように、今現在、徳島県の地方創生特区の支援枠としてＦ／Ｓ枠として指定されておりますので、まずはこの特区に格上げを目指して、徳島大学あるいは農業大学校等、関係機関と連携をとりながら、本町の６次産業、本町ブランドを確立できればというふうに思っております。 そして、その本町ブランドが確立できれば、その関東地方への販路の拡大とあわせて、また本町の特産品を売り出すことができるのではないのかと。そしてその後、それらが相乗効果により効果を発揮することによりまして、また所得の向上につながっていくというふうに考えておりますので、そうした各関係機関、また国の動向等を見据えながら、本町としても取り組むべきところにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） 町長から心強いご答弁をいただいたわけでございますけれども、やっぱり農業は非常に厳しい状況にあるのはもう間違いございません。せっかく石井町には農業技術支援センターもございますし、農大もあります。また今度、徳大も来ていただけるということでございますので、昔から石井町は何でもできる町、農業では何でもつくれる町ということで、農業の振興を今まで図ってきたわけでございますけれども、やはり町長言われるように、もうかれば後継者も育ちますし、農業に従事する人も増えてきます。もうかれば、年寄りも、もっと頑張ってやろうかという機運も起こるわけでございますので、やはり町を挙げて特産物の開発ももちろんではございますけれども、つくったものをより優位に販売するということも考えていただきたいと思います。 石井町には有名な百姓一もございますし、農業の産直もたくさんございますので、これから石井町の農産物を全県下にアピールをしていただいて、石井町の農業の振興をお願いしたいと思いますし、またせっかく石井町でいろんなものをつくっても、市場とかそういうところで、販売等がうまくいかなくてはいけませんので、農協さんにも特に力を入れていただきまして、石井町の農業の発展のために、また取り組んでいただきますように、これは要望をいたしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、ごみ施設につきまして同僚議員からも質問もございましたけれども、
町長所信表明でも言われましたように、いろんな形で対応を今考えておられるということでございます。石井町、ごみ問題というのは、もう昔から大きな、いつも問題になるということは、ずっとでございますけれども、やはりだんだんとせっぱ詰まってきたのは、もう事実でございます。 といいますのも、前回の質問でもさせていただきましたように、広域事業でごみ施設をするということで進んでおりましたけれども、それが事情により、できなくなったということもございますけれども、そのいろんなことを考える中において、永岡議員からもありましたように、今の現況の焼却場で延命化を図るためにはどうするかということと、またどうしても石井町でごみの処理が難しくなれば、業者等に依頼をするということも一つの手だと思います。また、先ほど町長のご答弁にもありましたように、広域をどのようにこれから進めていくかという根回しも必要であると思いますけれども、このことについて課長のほうへ、ごみ処理について今どのように考えておられるのか、一応お知らせをしてございますので、まずそのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（内藤泰典君） ３点ほど質問を受けたと思いますが、まずごみ処理の延命化で、どのような延命化があるのかということでございますが、まず１つは大規模改修という方法があると考えております。また、議員さんがご提案された民間処理ということでございますが、民間処理での処理費用も検討しております。民間処理及び輸送コストで現在の３万４，０００円程度、トン当たり、かかるものと思われます。年間で約２億２，０００万円程度の費用になるものと試算しております。 広域化につきましては、町長が町政概要報告で申されたとおり、徳島市長選挙で、前回の議会でも申されましたとおり、徳島市にお願いするほか、さまざまな方向から枠組みを模索されているものと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 有持益生君。
◆１０番（有持益生君） 大規模改修をするということも、一応私もどれぐらいかかるのかなということで試算をしてみましたけれども、大体石井町のごみの処理能力で換算すれば、約４０億円ぐらいの施設の設備にかかるんではないかというふうな試算をしております。そして、石井町の今、課長からご報告いただきましたように、年間約２億２，０００万円の業者委託費ということで、石井町で単独でやる場合であれば、４０億円もかけて焼却場をつくっても、何十年いけるものかということもありますが、業者委託で２億２，０００万円で済むんであれば、どっちが得かなということもこれから考えていかなくてはいけないとは思っております。 また、先ほど町長から広域についてはいろいろの方策についてご答弁をいただいて、町長には結構でございますけれども、鴨島町とのことも考えておるということもお聞きいたしました。といいますのも、隣の鴨島町は広域に入ったんですけれども、もともとは鴨島町に焼却場があったのを利用しておったんですけれども、それが老朽化をして、今広域のほうへ入られております。しかしながら、広域のほうも、もう１０年ぐらいしたら、また同じような問題が出てくるということで、吉野川市も広域について検討しておられるということもお聞きしておりますので、今後とも町長をはじめ、関係の皆さん方には、大変非常に頭を悩ます事業ではございますけれども、今後とも早急に道筋を立てていただきまして、ごみの問題につきまして、支障のないように取り組んでいかれますことをお願いを申し上げまして、このことにつきましては質問を終わらせていただきます。 今回、飯尾川の問題とか、農業問題につきまして質問させていただいたわけですけれども、石井町は非常に住みよい町、創生でも住みよい町をアピールしていくわけでございますので、今後とも本当に住んでよかった石井町ということを前面に打ち立てていただきまして、町長をはじめ理事者の皆様方にご尽力をいただきますようにお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） ３月１４日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、３月１４日議案審議の前に一般質問といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久米毅君） 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、３月１４日議案審議の前に一般質問とすることに決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後４時４５分 散会...